働き方改革推進に関する支援制度

更新日:2020年04月23日

  養父市では、働き方改革の推進に取り組む企業の認定や認定企業を紹介するなどの支援の取り組みを行います。
  その一環として、養父市働き方改革推進補助金等交付要綱を始め、働き方改革に取り組む企業への支援などを下記のとおり行います。
適用を受けるには、養父市働き方改革推進宣言企業・推進企業認定規則による認定を受ける必要があります。
  認定制度については、次のページをご覧ください。

(1)養父市働き方改革推進補助金等交付要綱による支援

養父市働き方改革推進補助金等交付要綱に基づく「宣言企業」及び「推進企業」に関する支援メニューについては次のとおりです。

宣言企業への支援一覧 ※要件等の詳細は下記の要綱にてご確認ください。

番号

名称

補助要件の概要 

補助金等の概要

担当課

1

機械設備の新増設助成金

設備の近代化を図るため、機械設備(固定したものに限る。)の単体価格(一連の機械設備でその機能を成すものを含む。)が500,000円以上のものを導入した事業であること。

直接要した経費の10%以内の額(上限:2,000,000円)

※適用期間は機械設備を導入した年度

商工観光課

2

スキルアップ研修助成金

生産効率、接遇マナー向上等の労働者のスキルアップに向けたセミナーを開催した宣言企業

「講師謝金、交通費(講師関連)、会場使用料」の30%以内の額(1回につき上限:120,000円、年度中2回まで)

※適用期間は研修を開催した年度

商工観光課

 
3 パワーアシストスーツ導入助成金 パワーアシストスーツ(身体に装着して動作を補助し、作業の効率化や重労働の軽減をする、電動又は人工筋肉等による機械等で、購入費が1台あたり100,000円以上のもの)を購入した宣言企業

パワーアシストスーツの購入費の50%以内の額(上限:500,000円)

※購入費:本体+オプション+予備バッテリー等必要と考えられるもの

※適用期間はパワーアシストスーツを導入した年度。
商工観光課

「機械設備の新増設助成金」は「養父市企業等振興奨励に関する条例」の対象となる業種の宣言企業が対象となります。また、補助金等の上限額は、この要綱での決定額に養父市企業等振興奨励に関する条例の「機械設備の新増設助成金」の決定額を併せた額となります。

推進企業への支援一覧 ※要件等の詳細は下記の要綱にてご確認ください。

番号

名称

補助要件の概要 

補助金等の概要

担当課

1

工場、店舗等の新増設助成金

工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税課税標準額が3,000,000円以上のものであること。

工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税の納付額以内の額

※適用期間は新増設部分に係る固定資産税が最初に賦課された年度から3年間

商工観光課

2

工場、店舗等の用地取得助成金

工場、店舗等の新増設着手前3年以内に取得した用地であること。

売買契約額(直接営業に使用する面積及び福利施設に使用する面積に係る部分に限る。)の3%以内の額(上限:1,500,000円)

※適用期間は操業開始した年度

商工観光課

3

空き店舗等への出店等助成金(賃借料)

空き店舗等への出店等で、賃貸借契約の期間が3年以上のものであること。

賃借料(敷金、礼金、保証金等を除く。)の3分の2以内の額(店舗等の面積が200平方メートル以上の場合は、1年につき上限1,200,000円とし、店舗等の面積200平方メートル未満の場合は、1年につき上限600,000円とする。)

※適用期間は操業開始月から2年間

商工観光課

4

空き店舗等への出店等助成金(改修)

空き店舗等の改修に伴い、整備した事業費が500,000円以上のものであること。

直接要した経費の10%以内の額((1)賃貸の場合:上限1,000,000円

(2)取得の場合: 上限1,000,000円)

※適用期間は操業開始した年度とする。

商工観光課

5

見本市への出展奨励金

市内で製造される製品又はサービスの販路拡張のため、市外で開催される見本市に出展したもので事業費が50,000円以上のものであること。

企業が負担する事業費の50%以内の額(上限:500,000円)

※適用期間は見本市に出展した年度

商工観光課

「工場、店舗等の新増設助成金」、「工場、店舗等の用地取得助成金」、「空き店舗等への出店等助成金(賃借料)」、「空き店舗等への出店等助成金(改修)」、「見本市への出展奨励金」は「養父市企業等振興奨励に関する条例」の対象となる業種の推進企業が対象となります。また、補助金等の上限額は、それぞれ、この要綱での決定額に、養父市企業等振興奨励に関する条例の同種の制度の決定額を併せた額となります。

申請について

「宣言企業」、「推進企業」ともに、上記の担当課に次の様式により申請ください。

申請書等様式

【重要】補助金等の期限

この補助金等については、次の期限をもって終了しますのでご注意ください。

(1)宣言企業に関する補助金等
   宣言企業に関する補助金等については、令和4年3月31日に終了します。
   同日までに取得した権利及び返還の規定は、その行為が終わるまでの間は効力を有します。

(2)推進企業等に関する補助金等
   推進企業等に関する補助金等については、令和7年3月31日に終了します。
   同日までに取得した権利及び返還の規定は、その行為が終わるまでの間は効力を有します。

(2)その他の支援について

番号

名称

インセンティブ内容

担当課

1

 

スポーツ施設優先利用事業

宣言企業が実施するスポーツイベント、体力測定等でスポーツ施設を利用する場合、1年先までの予約を受け付ける。 

※スポーツ施設(つるぎが丘公園・全天候運動場・大屋B&G海洋センター・大屋スポーツセンター)

※宣言企業認定期間中に申請・実施する事業に限ります。

生涯スポーツセンター

 

申請について

上記の担当課にご確認いただき、所定の様式により申請してください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒667-0198
養父市広谷250-1
電話番号:079-664-0285
ファックス番号:079-664-2528

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