働き方改革推進に関する支援制度

養父市では、働き方改革の推進に取り組む企業の認定や認定企業を紹介するなどの支援に取り組んでいます。

その一環として、養父市働き方改革推進補助金等交付要綱を設け、働き方改革に取り組む企業を支援します。適用を受けるには、養父市働き方改革推進企業認定規則による認定を受ける必要があります。

認定制度については以下のページをご覧ください。

働き方改革に関する企業認定制度

要件等の詳細は下記の要綱にてご確認ください。

採用活動支援助成金

補助対象経費

主に新規学卒者や地方就職希望者（UIJターン等）等を対象にした正社員の求人にかかる次の費用を対象とする。

1. 就職・転職情報サイトの掲載料
2. 求人周知のための広報物作成料
3. 合同企業説明会等の出展料

補助金額

上記の1から3に要した費用の50パーセント以内の額（上限：200,000円 、1,000円未満切り捨て）

適用期間

採用活動を行った年度

キャリアアップ助成金

補助対象経費

リスキリング等の能力開発といった労働者の資質向上のためのセミナー参加又は推進企業によるセミナー開催、異文化理解・多文化共生又は外国人労働者雇用の推進を目的とした研修又はセミナーへの参加に係る費用を対象とする。

補助金額

上記に要した費用の50パーセント以内の額（1回あたり上限：200,000円、1,000円未満切り捨て）

適用期間

実施年度（参加した回数のうち2回までが補助の対象となります。）

外国人環境整備助成金

補助対象経費

人手不足解消の支援として、外国人雇用が決定又は1名以上雇用している企業を対象とする。

1. 外国人労働者の日本語学習支援・教育力向上事業（日本語学習セミナー・教室の参加費用等）
2. 翻訳・コミュニケーション支援事業（就業規則・マニュアル等の翻訳費、通訳者等への謝礼等）
3. 外国人労働者に必要な備品・施設整備事業（翻訳機器導入、社内標識類の設置・改修費等）

補助金額

上記経費の50パーセント以内の額（上限：200,000円、1,000円未満切り捨て）

適用期間

実施年度（上記の1から3のいずれか1項目とし、1回までが補助の対象となります。）

要件等の詳細は下記の要綱にてご確認ください。

工場、店舗等の新増設助成金

補助要件

工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税課税標準額が3,000,000円以上のものであること。

補助金額

工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税の納付額以内の額

適用期間

新増設部分に係る固定資産税が最初に賦課された年度から3年間

工場、店舗等の用地取得助成金

補助要件

工場、店舗等の新増設着手前3年以内に取得した用地であること。

補助金額

売買契約額(直接営業に使用する面積及び福利施設に使用する面積に係る部分に限る。)の3パーセント以内の額（上限：1,500,000円）

適用期間

操業開始した年度

空き店舗等への出店等助成金（賃借料）

補助要件

空き店舗等への出店等で、賃貸借契約の期間が3年以上のものであること。

補助金額

賃借料（敷金、礼金、保証金等を除く。）の3分の2以内の額（店舗等の面積が200平方メートル以上の場合は、1年につき上限1,200,000円とし、店舗等の面積200平方メートル未満の場合は、1年につき上限600,000円とする。）

適用期間

操業開始月から2年間

空き店舗等への出店等助成金（改修）

補助要件

空き店舗等の改修に伴い、整備した事業費が500,000円以上のものであること。

補助金額

直接要した経費の10パーセント以内の額（賃貸の場合：上限1,000,000円、取得の場合： 上限1,000,000円）

適用期間

操業開始した年度

見本市への出展奨励金

補助要件

市内で製造される製品又はサービスの販路拡張のため、市外で開催される見本市に出展したもので事業費が50,000円以上のものであること。

補助金額

企業が負担する事業費の50パーセント以内の額（上限：500,000円）

適用期間

見本市に出展した年度