住宅用家屋証明書の交付申請

更新日:2022年08月31日

概要

「住宅用家屋証明書」とは、個人が住宅を新築又は取得等して、所有権の保存、移転または抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けようとする際に必要となる証明書です。

要件及び必要な書類

申請書

個人が新(増)築した住宅用家屋の場合

要件
  1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  2. 当該家屋新築後1年以内に登記を受けること
  3. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  4. 区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
必要な書類
  1. 住民票の写し
  2. 登記関係書類(下記のいずれか1点) 
  • 登記事項証明書
  • 完了証(電子申請)または完了証(書面申請)と表示登記申請書(写し)
  • 確認済証と検査済証
  • 登記情報提供サービスにより取得した「照会番号及び発行年月日」が記載された書類

【特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当する場合】

  • 「認定申請書の副本」と「認定通知書」

個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合

要件
  1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  2. 所有者本人が取得した未使用の家屋で、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること(所有権移転登記の場合は、取得原因が「売買」または「競落」であること)
  3. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  4. 区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
必要な書類
  1. 住民票の写し
  2. 「登記原因証明情報」または「売渡証書」等(※競落の場合「代金納付期限通知書」)
  3. 建築主(前所有者)等からの「未使用証明書」
  4. 登記関係書類(下記のいずれか1点) 
  • 登記事項証明書
  • 完了証(電子申請)または完了証(書面申請)と表示登記申請書(写し)
  • 確認済証と検査済証
  • 登記情報提供サービスにより取得した「照会番号及び発行年月日」が記載された書類

【特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当する場合】

  • 「認定申請書の副本」と「認定通知書」

個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

要件
  1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  2. 取得原因が「売買」または「競落」であり、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること
  3. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  4. 次の要件を満たす家屋であること

【令和4年3月31日以前に取得した家屋の場合】

下記のいずれかの要件を満たすこと

  • 耐火建築物・・・当該家屋がその取得の日以前25年以内に建築されたものであること
  • 耐火建築物以外・・・当該家屋がその取得の日以前20年以内に建築されたものであること
  • 当該家屋が地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること

【令和4年4月1日以後に取得した家屋の場合】

下記のいずれかの要件を満たすこと

  • 昭和57年1月1日以後に建築されたものであること
  • 当該家屋が地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること 

      5.区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物であること

必要な書類
  1. 住民票の写し
  2. 「登記原因証明情報」または「売渡証書」等(※競売の場合は「代金納付期限通知書」)
  3. 登記事項証明

【地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋の場合】

  • 「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書」または「保険付保証明書」

【区分所有家屋の場合】

  • 耐火建築物または準耐火建築物に該当することを明らかにする書類(「確認済証+検査済証」、設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書 など)

抵当権設定登記の場合

上記の書類に加え、金銭消費賃貸契約書または抵当権設定契約書等

提出先

税務課(市役所本庁舎1階)

提出方法

窓口または郵送

申請者

家屋を新築(取得)した方等(代理人可)

必要なもの

本人確認のできるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

手数料

1通 1,300円

【郵送の場合】

上記の必要な書類に加え、以下のものを同封の上、郵送してください。

  • 本人確認のできるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 証明手数料(定額小為替で、おつりのないようにお願いします。)
  • 返信用封筒(切手を貼り、宛先を書いたもの)

その他

住所変更の手続きを済ませていない(未入居)の場合や、申請条件により、添付書類が変わることがあります。ご不明な点は事前に税務課資産税グループにお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-3164
ファックス番号:079-662-7491

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