自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助金

昨今の気候変動、異常気象は世界的な問題となっており、その原因の一つと言われている地球温暖化への対策は喫緊の課題となっています。

本市も「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素化を主軸とした地球温暖化対策を実施しています。

その取り組みの一環として、ご家庭での再生可能エネルギー導入費用の一部を補助し、市内の脱炭素化を推進します。

次に掲げる要件を全て満たす方

1. 養父市の住民基本台帳に登録があり、自ら居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する方
2. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない方
3. 発電した電力量の30パーセント以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する方
4. 補助対象設備の設置に関し、国の他の補助制度を活用しない方
5. 県税・市税等において滞納のない方

交付決定後に契約・工事着手したものが対象となります。

太陽光発電設備・蓄電池を一体的に導入した場合の購入費用及びその設置に係る工事費用

• 買い替え・更新については既存設備と比較し、二酸化炭素削減効果があることが確認できた場合は補助対象とします。（ただし、既存設備の撤去・廃棄費用は対象外）
• それぞれ単体で導入した場合や、PPA・リース設備は補助対象外
• 消費税及び地方消費税は補助対象外

太陽光発電設備

1kWあたり70,000円（上限：5kW）

定置用蓄電池

工事費含む購入金額（税抜き）の3分の1（千円未満切捨て）

（補助上限：1kWhあたり47,000円、上限5kWh）

注意：容量が20kWh以上の物は対象外

最大補助額

太陽光発電：350,000円（5kW以上のもの)

蓄電池：235,000円（1kWhあたり141,000円以上、容量5kWh以上のもの）

合計：585,000円

申請受付

令和7年11月4日～令和8年1月16日（金曜日）（予算がなくなり次第終了）

工事完了期日

令和8年1月30日（金曜日）

〇申請者以外の方が土地・建物名義（共有名義含む）に含まれる場合は、下記の様式を参考にし、名義の方ごとに承諾書をご提出ください。