養父市企業等振興奨励制度

更新日:2020年06月04日

産業の振興および雇用機会の創出を図るため、市内に新しく立地する企業や既存の事業者の方々が事業拡大(工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設)や新規創業、販路開拓などに対し次のような奨励措置を行い、頑張る事業者の皆様を支援します。

1 対象業種

日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に掲げる業種のうち、

  1. 農業(植物工場に限る。)
  2. 鉱業
  3. 建設業
  4. 製造業
  5. 電気業(地域資源を活かし環境に配慮した事業に限る。)
  6. 情報通信業
  7. 運輸業
  8. 郵便業
  9. 卸売業
  10. 小売業
  11. 宿泊業
  12. 飲食サービス業
  13. 生活関連サービス業
  14. 娯楽業
  15. 教育・学習支援業及びサービス業

2 事業者要件

   常時雇用従業員(雇用保険の一般被保険者)を1人以上雇用している法人または個人

3 奨励措置の概要


 

  奨励措置の種類 交付の要件 奨励金等の額 適用期間 交付限度額
指定事業者奨励措置 事業所等設置助成金 ※指定事業者とは
下記1.及び2.の要件を満たし、別途申請し指定された者
1.投下固定資産総額
新たに取得する投下固定資産(土地、建物、機械又は施設)が5千万円以上

2.常時雇用従業員数
【新設】操業開始の日において5人以上
【増設】操業開始の1年前より3人以上増加
投下固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額 操業開始後初めて賦課された年度から5年間 -
事業所等用地取得助成金 事業に使用している土地の取得価格(造成費を含む)の10%以内 操業開始した年度から5年間 (分割して交付) 2,000万円/5年
※事業着手前3年以内に取得した用地が対象
雇用促進奨励金 新規雇用従業員(市内在住)の数に年間10万円を乗じて得た額 操業開始した年度の翌年度から5年間 1,000万円/1年
ただし、正社員を雇用したときは、1年目に限り年間50万円
※新規雇用従業員(正社員も含む)とは、市内に1年以上居住し、かつ、1年以上引き続き雇用された方をいう
緑化促進奨励金 新設の事業所に使用する土地において敷地面積の20%以上の緑地を設けるものに要した費用の30%以内の額 操業開始した年度 300万円
水道料金助成金 市の運営する水道を使用し始めた月から1年間に支払った水道料金の30%以内の額 操業開始した年度から5年間 100万円/1年
一般奨励措置 工場、店舗等の新増設助成金 工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税課税標準額が500万円以上のものであること 工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税の納付額以内の額 新増設部分に係る固定資産税が最初に賦課された年度から3年間 -
工場、店舗等の用地取得助成金 工場、店舗等の新増設着手前3年以内に取得した用地であること 売買契約額(直接営業に使用する面積に限る)の3%以内の額 操業開始した年度 150万円
空き店舗等への出店等助成金 空き店舗等への新規出店等で、賃貸借契約の期間が3年以上のものであること 賃借料(敷金、礼金、保証金等を除く)の50%以内の額 操業開始月から 200平方メートル以上
2年間(24か月) 120万円/1年
  200平方メートル未満
  60万円/1年
空き店舗等(取得・賃貸問わない)の改修に伴い、整備した事業費が200万円以上のものであること
(備品、什器、電化製品等は除く)
賃貸・取得ともに直接要した経費の10%以内の額 操業開始した年度 100万円
機械設備の新増設助成金 設備の近代化を図るため、機械設備(固定したものに限る)の単体価格(一連の機械設備でその機能を成すものを含む。)が200万円以上のものを導入した事業であること 機械設備導入額の10%以内の額 機械設備を導入した年度 200万円
新製品開発研究奨励金 単独又は共同して行う新製品の試作品製造で事業費が100万円以上のものであること 直接要した経費の50%以内の額 製品化した年度 150万円
新規創業、事業継承助成金 操業して1ヶ年を経過したもので事業費が500万円以上(仕入商品は除く)のものであること
※ただし、養父市創業・第二創業補助金と重複申請は不可
1事業所あたり50万円 操業して1ヶ年を経過した年度 50万円
見本市への出展奨励金 市内で製造される製品又はサービスの販路拡張のため、市外で開催される見本市に出展したもので経費が10万円以上のものであること
※ただし、物販に係る出展は対象外
企業等が負担する事業費の50%以内の額 見本市に出展した年度 50万円
新エネルギー設備の導入奨励金 環境に配慮した新エネルギー設備「太陽光発電、風力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した設備(固定したものに限る)をいう」を導入したもので事業費が200万円以上のものであること
※ただし、売電に係る設備の導入は対象外
直接要した経費の10%以内の額 設備等を導入した年度 200万円

4 申請時期

  • 指定事業者の申請は、事業着手前 まで
  • 奨励措置の申請は、操業開始(事業開始)の日まで

5 申請書等様式

【ご注意】

  • 平成30年度より、各奨励措置の対象事業費に消費税は含まないこととしております。

指定事業者申請様式

奨励措置申請様式

  • 様式第3号(奨励措置申請書)には、事業費の内訳(機械購入費、出展費、宿泊費、交通費等)や請求額等は消費税を差し引いた額を記載してください。(概算で結構です)
  • 様式第5号(事業完了届)、様式第6号(奨励金等請求)及び様式第7号(申請事項等変更届)を提出する際には、実際にかかった経費を消費税抜き価格で記載し、提出してください。
  • 申請書に必要な書類を添えて提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒667-0198
養父市広谷250-1
電話番号:079-664-0285
ファックス番号:079-664-2528

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