養父市宅地開発支援事業補助について

市では、市内の分譲地を促進することにより、定住化の促進、人口流出の抑制を図るため、宅地を造成し、分譲する民間事業者に対し、その経費の一部を補助する制度を創設しました。

(1) 対象範囲は、「各中学校の徒歩通学地区」及び「養父市役所及び各地域局間を結ぶ国道又は主要県道に接する行政区」（※本要綱の別表第1と別表第2をご覧ください。）

(2) 事業地は、既設上下水道管を有する道路に接道すること。

(3) 土砂災害や浸水等の災害が想定される区域内でないこと。ただし、宅地開発及び分譲に対し、安全上の対策を講じたものを除く。

(4) 開発面積が1,000平方メートル以上であること。

(5) 4区画以上の宅地分譲事業であること。

(6) 一の区画面積が170平方メートル以上であること。

(7) 予定建築物の用途が一戸建て専用住宅又は一戸建て併用住宅（併用住宅の場合、延床面積の2分の1以上が居室部分であり、玄関、台所、浴室、便所及び居室を有しているもの）であること。

(8) 宅地造成区域内に道路を新設する場合、各区画が接する道路の有効幅員が6メートル以上であること（ただし、通り抜け可能であれば4メートル以上）。また、都市計画区域内においては、建築基準法（昭和25年法律第201号）第43条に規定されている接道要件を満たしているものであること。

(1)補助対象事業を行う者

(2)宅地建物取引業法に第2条第3号に規定する宅地建物取引業者である者