中東情勢等の緊迫化に伴う原油価格の高騰や円安による輸入価格の増加などの影響により、農業生産資材コストが増加しています。
養父市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰により経営に著しく影響を受けている市内農業者に対し、令和8年度農業生産資材価格高騰対策支援補助金を交付することにより、農業経営の継続と安定化を図ります。
補助金の申請期間は令和8年10月1日(木曜日)から令和8年11月30日(月曜日)までの2ヵ月間です。
交付対象者
水稲、野菜、果樹、花き、家畜等を生産する市内農業者で、次に掲げる全ての要件を満たす方
- 市内に住所(法人の場合は市内に本店又は主たる事務所があるものに限る。)を有し、かつ、交付申請時に認定農業者に認定されている農業者又は直近(個人の場合は令和7年)の農畜産物の販売金額が50万円以上の農業者
- 直近の決算書等を提出することができること
- 補助金交付後も、引き続き農畜産物の生産を継続する意思があること
- 市税、市の使用料等の滞納がないこと
- 養父市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないこと
補助金額
補助金額=直近の決算書等の農業生産資材費の合計×平均物価上昇率6パーセント(1,000円未満の端数は切り捨て)
「直近の決算書等」とは
- (個人の場合)令和7年所得税確定申告決算書
- (法人の場合)直近の決算報告書のうち損益計算書及び製造原価報告書等の販売金額や農業生産資材費の内訳が分かる書類
「農業生産資材費」とは
種苗費(素畜費)・肥料費(飼料費)・農薬衛生費・諸材料費・農具費の合計
「平均物価上昇率」とは
農業物価統計調査における各農業生産資材費の物価上昇率を参考に養父市が算定
(注意)下記に「直近の決算書等の確認方法と申請書記入例」を掲載していますのでご確認ください。
補助金上限額
認定農業者 170,000円
認定農業者以外の農業者 70,000円
提出書類
- 補助金交付申請書兼請求書
(注意)訂正がある場合は必ず訂正印を押印してください。
- 直近の決算書等の写し
(個人の場合)令和7年所得税確定申告決算書
(法人の場合)直近の決算報告書のうち損益計算書及び製造原価報告書等の販売金額や農業生産資材費の内訳が分かる書類
(注意)直近の決算書で販売金額が50万円以上あることや農業生産資材費の合計を確認します。
申請方法及び申請期限
上記の提出書類を令和8年11月30日(月曜日)までに農林振興課窓口にご提出ください。
ご不明な点は下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
要綱・様式等
令和8年度養父市農業生産資材価格高騰対策支援補助金交付要綱 (PDFファイル: 201.4KB)
補助金交付申請書兼請求書(様式第1号) (PDFファイル: 118.5KB)
この記事に関するお問い合わせ先
農林振興課
〒667-0198
養父市広谷250-1
電話番号:079-664-0284
ファックス番号:079-664-1758