企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る養父市の地域再生計画が令和7年3月31日付けで内閣府より認定され、企業版ふるさと納税の受付を開始しました。

内閣府 令和6年度第3回認定（令和7年3月31日 記者発表資料）(PDFファイル:1020KB)

企業版ふるさと納税は、民間企業が地方自治体の地方創生に関するプロジェクトに対して、応援することで税制優遇を受けることができる制度です。

同制度は、令和7年度税制改正において、制度改善策を講じることを前提に税額控除の特例措置を3年間（令和9年度まで）延長されました。

同制度の活用し、養父市へのご寄附をご検討されている場合は、担当（やぶぐらし・地方創生課）までご連絡いただきますようお願いいたします。

（内閣府地方創生推進事務局HPより転載）

詳細は内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

第2期まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略推進計画

人口減少と少子高齢化が続くと、公共交通や公共施設等の利用者数の 減少により売上等が減少し、現状のサービス内容が維持できなったり、企業の撤退 やサービス低下を招き、市民の暮らしに欠かせない医療施設、公共交通、商業施設等の維持が困難になるという課題が生じます。

また、度重なる自然災害に対し、広大な市域の安心安全を守っていくために必要な災害対策や老朽化するインフラ施設の整備等様々な課題を抱えています。

これらの課題解決と持続可能な養父市を次世代へつないでいくため、下記の通り事業を実施します。

第2期 まち・ひと・しごとふるさと養父市創生総合戦略推進計画（計画全文）(PDFファイル:347.3KB)

企業版ふるさと納税をご検討の企業の皆様におかれましては、留意事項をご覧のうえ、担当課までご相談ください。

寄附手続きに関する留意事項

自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。

• 1企業における1事業あたりの寄附額は、10万円からとなります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は、令和9年度までです。