養父市結婚新生活スタートアップ事業

市では、少子化対策を推進するため、令和8年4月1日から新婚世帯の住宅賃借費用（敷金、礼金、共益費、仲介手数料）及び引越費用の補助を行います。

要件等がありますので、補助に関するお問合せや申請を希望される方は、事前にやぶぐらし未来協創課へご相談ください。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯

次の1～8のいずれにも該当すること

1. 夫婦の双方又は一方が養父市内に居住していること
2. 対象となる住居が市内にあること
3. 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
4. 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（奨学金の返済を行っている場合は控除可）最新の所得証明を取得してください。
5. 地域少子化対策重点推進交付金の実施要領に定められた講座等を受講した夫婦であること。
6. 夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと
7. 夫婦のいずれもが暴力団員でないこと
8. 過去にこの制度に基づく補助を受けている人がいないこと

• 夫婦ともに29歳以下 60万円
• 夫婦ともに39歳以下 30万円

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの転居にかかる費用

住居費

敷金、礼金、共益費、仲介手数料

引越費用

引越業者や運送業者に支払った実費

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（予算に達し次第、終了することがあります）

地域少子化対策重点推進交付金の実施要領に定められた講座等については、下記リンク先の動画視聴でも構いません。

必ず夫婦ともに視聴をしてください。後日、アンケート等をお願いする場合があります。