戸籍・住民登録に関する法令制度 （リンク編）

 戸籍、住民登録等に関して、各法令制度に関して総務省・法務省・関係団体のサイトで、総合的な情報を掲載していますのでご参照ください。

 ただし、事務執行の具体的な取扱い等については、関係市町村の担当課にお問い合わせください。

•  戸籍は、戸籍法に基づき市町村が全国統一的に事務処理を行っています。
• 人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度です。
• 市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦、及びこれと氏を同じくする子ごとに、編製されています。
• 主な届出として、出生、認知、養子縁組、養子離縁、婚姻、親権、未成年後見人、死亡、失踪、復氏、転籍、分籍などがあります。

・総合サイトです。

・子供をめぐる問題で「離婚後300日規定」、「民法772条による無戸籍児」のQ＆Aです。

・平成20年5月1日より戸籍窓口では、本人確認を行っています。

・子の名に使用できる常用漢字表、人名用漢字表の一覧表です。

・平成19年5月21日から届出の取扱いが変更されました。

・日本で暮らす外国人、外国で暮らす日本人などの婚姻、出生などの戸籍の届出手続の案内です。

・法務省民事局長からの通達です。

• 住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を、世帯ごとに編成し、氏名・生年月日・性別・住所などを記載しています。
• 住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証しています。
• 住民基本台帳は、次の事務処理のためにも利用されています。
• 選挙人名簿への登録
• 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
• 児童手当の受給資格の確認
• 学齢簿の作成
• 生活保護及び予防接種に関する事務
• 印鑑登録に関する事務

・総合サイトです。

・配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方は、「支援措置の実施」を申し出ること等により、加害者等への住民基本台帳の閲覧・交付等について制限することができます。

・平成20年5月1日より窓口で、本人確認を行っています。

・平成24年7月25日に、住民票記載に関する通知が行われています。

・平成24年7月9日より、外国人の方も住民基本台帳に登録されます。