三世代同居対応改修工事推進事業

全国的に核家族の増加や少子高齢化が進む中、養父市では家族の支え合いによる子育てしやすい環境の整備を図り、若者世代の定住を促進するため、親・子・孫などの三世代による同居のための住宅のリフォーム工事をする場合に、その費用の一部を補助する「養父市三世代同居対応改修工事推進事業」を実施しています。

補助金の交付を受ける際には、工事契約をする前に申請が必要となりますので、事前に土地利用未来課までご相談ください。

キッチン、浴室（脱衣所を含む。）、トイレ、玄関のいずれかを増設し、改修後にそれらのいずれか1つ以上が複数となる工事にかかる費用について、定額で補助する。

注1）補助対象となる工事費の総額が100万円未満の場合は補助対象外。

注2）既存の設備を新調する工事は補助対象外。

補助対象の例

• 現在1階と2階にトイレがあるが、古くなったので新調する ⇒ 補助対象外
• 現在1階にキッチンがあるが、2階にもミニキッチンを増設する ⇒ 補助対象
• 現在1階にキッチンがあるが、2階にもキッチンを増設し、さらに既存の浴室を新調する ⇒ 2階のキッチン増設のみ補助対象
• 母屋（キッチン・浴室・トイレ等あり）と室内でつながった離れ（居室のみ）にキッチンとトイレを増設する ⇒ 補助対象の可能性あり

対象となる改修工事の内容については、土地利用未来課までお問合せください。要綱の別表第2もご参照ください。

• 小学校6年生以下の子ども（妊娠中を含む）の三親等以内の親族で、その子どもと同居中または改修工事完了後に同居予定の方
• 改修工事完了後、三世代で10年以上、改修した住宅に定住する方
• 市税や市の使用料等に滞納の無い方
• 養父市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者が、世帯構成員にいない方
• 改修工事を行う住宅等において、過去に本事業に係る補助金の交付を受けていない方
• 他の補助制度を併せて申請する場合、対象工事費から併用する補助事業の補助対象となる経費を控除して申請できる方
• 住宅改修業者登録制度へ登録している事業者と、契約する予定の方（申請時は未契約であり、交付決定後に契約すること）
• 交付決定後、その年度の2月末頃までに工事が完了し三世代同居を開始して、3月24日までに実績報告書を提出できる方

• 養父市内にある戸建て住宅（併用住宅の場合は面積の過半を居住スペースとして利用していること）
• 土砂災害特別警戒区域や災害危険区域に位置しない住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の場合は、改修後に一定の耐震基準を満たす住宅（要綱の別表第1を参照）
• 建築基準法やその他の法令に基づき、適正に改修を実施する住宅
• 住宅所有者以外の者が改修を行う場合、その所有者が、住宅を改修し10年以上三世代同居の住宅として活用すること等に同意している住宅

• 交付申請書（様式第1号）
• 実施計画書（様式第2号）
• 改修費内訳表（様式第3号）
• 改修工事見積書
• 建物図面等（付近見取図、配置図、平面図（改修前後）、その他住宅改修の内容が確認できる図面）
• 住宅所有者が分かる書類（登記事項証明書等）
• 住宅所有者の同意書（住宅所有者が申請者と異なる場合に限る。）（様式第4号）
• 改修前の住宅の全景写真及び改修箇所の写真
• 住宅の建築時期が確認できる書類（登記事項証明書等）
• 改修後において、住宅が別表第1に定める耐震基準を満たすことが確認できる書類（昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅に限る。）
• 申請者と同居する者全員の記載がある戸籍の全部事項証明書（妊娠中の子にあっては母子健康手帳の写し）
• 申請者と同居する者のうち納税義務がある者全員の納税証明書（申請時の同意による調査で確認できない場合）
• 誓約書(様式第5号)
• その他市長が必要と認める書類

• 実績報告書（様式第9号）
• 改修工事請負契約書の写し(変更契約をした場合は、変更契約後のものも添付)
• 改修工事の領収書の写し
• 改修工事後の完成写真
• 申請者と同居する者全員の住民票の写し（妊娠中の子にあっては母子健康手帳の写し）
• 同居開始報告書（様式第10号）
• 耐震改修工事を実施し、建築士の確認を受けたことが証明できる書類（旧耐震基準の住宅で、別表第1に定める耐震基準を満たしていないものに限る。）
• その他市長が必要と認める書類