令和5年度中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業者の先端設備等の導入を集中的に促進し労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を策定しました。これにより、中小企業者から「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

申請された先端設備等導入計画が、本市の導入促進基本計画に合致する場合、市が認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援措置を活用することができます。

計画の認定を希望される方は、本要領を参照のうえ申請してください。

必ず設備取得前に必要書類をご提出ください。設備取得後に計画の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

中小企業等経営強化法による支援の概要

先端設備等導入計画は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

計画策定にあたり、設備等を導入することにより労働生産性が平均3％以上向上することが見込まれることが要件となります。

この計画は、設備導入先となる市区町村が導入促進基本計画を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能であり、認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

制度の改正点

項目	旧制度(令和5年3月31日まで)	新制度（令和5年4月1日から令和7年3月31日まで）
特例率・期間	3年間、特例率0	3年間、特例率1/2
賃上げの表明有り	━	令和6年3月31日までに取得した設備、5年間、特例率1/3。令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に取得した設備、3年間、特例率1/3
設備の要件	以下(1)及び(2)を満たす設備生産性に関する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上販売開始時期の要件	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な不可欠な設備
対象設備	機械装置工具器具備品建物付属設備構築物事業用家屋	機械装置工具器具備品建物付属設備 →(5)構築物、(6)事業用家屋を除外

中小企業庁ホームページ

先端設備等導入計画の認定について

中小企業者によって策定された先端設備等導入計画が、本市の導入促進基本計画に合致する場合、市が認定を行います。なお、本市が認定するのは、市内に事業所を有する中小企業者が、市内の事業所において設備投資を行うものに限ります。

養父市導入促進基本計画(PDFファイル:90KB)

税制支援

先端設備導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、次の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）
対象設備	投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された（1）から（4）の設備【減価償却資産の種類】機械設備（160万円以上）測定工具及び検査工具(30万円以上) 器具備品(30万円以上) 建物付属設備(60万円以上)
その他要件	生産、販売活動等のように直接供されるものであること中古資産でないこと
	賃上げ表明無し：3年間、課税標準額を1/2に軽減賃上げ表明有り：4年間又は5年間、課税標準額を1/3に軽減

金融支援

計画に基づき事業を実行することにあたり、民間金融機関から融資を受ける際は、信用保証協会による保証枠の拡大など、資金調達の支援を受けることができます。

詳しくは「兵庫県信用保証協会保証統括課」にお問い合わせください。

電話番号0783933900

認定を受けられる中小企業者

業種分類	資本金の額または出資の金額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※1）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※1自動車又は航空機用タイヤチューブ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

(注)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注)「中小企業者」に該当する法人形態等は以下(1)から（4）のとおりです。

(1)個人事業主（2）会社（会社法上の会社（有限会社を含む）（3）企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など（4）生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、技術研究組合

（注）固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

項目	主な要件
申請期間	計画認定から令和7年3月31日まで
労働生産性の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ※計画期間が3年間の場合9％、4年間の場合12％計画終了時に向上すること。 (注)認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）の確認書を添付してください。【労働生産式の算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量（労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間） ※営業利益が指標となるため、営業外利益による利益については加味されません。 ※人件費については、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費を入れることができます。 ※減価償却費については、製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらかでも対象となります。 ※労働投入費については、役員も含めることができます。
投資利益率の目標	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれること。【年平均の投資利益率の計算式】（営業利益+減価償却費)の増加額/設備投資額 ※減価償却費は会計上の減価償却費を指します。 ※増加額は設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額を指します。 ※っ設備投資額は設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額となります。
先端設備等の種類	機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備（注）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なるのでご注意ください。
その他	以下の計画は認定の対象外です。人員削減を目的とした計画公序良俗に反するもの及び反社会的勢力との関係が認められる計画市税の滞納がある者が実施する計画