地域計画について（人・農地プランから地域計画へ）

令和5年4月、農業経営基盤強化促進法の改正とともに「人・農地プラン」から「地域計画」に名称が変わりました。

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、

1. 人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めます。
2. それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間機構を活用した農地の集積・集約化を進めるため、令和5年4月1日に基盤法等の改正法が施行されました。

地域計画では、人・農地プランにおける「地域農業の将来のあり方」に加え、地域ごとの農地利用を示した地図「目標地図」を作成します。

事業の概要については、農林水産省のホームページ（外部リンク）も参考にして下さい。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html

1. 意向調査の実施
2. 意向調査の取りまとめ
3. 目標地図（案）の作成
4. 地域計画（案）の作成
5. 地域計画（案）の地域説明会、「協議の場」の開催
6. 関係機関への意見聴取
7. 地域計画（案）の公告
8. 地域計画の策定・公告