農地の転用について

農地の転用について
農地法第4条	自分名義の農地に自分名義の住宅や店舗など、農地以外の地目にする場合は、農地法第4条の許可が必要です。なお、農地転用は、計画実現の確実性・緊急性・周辺農地や施設への被害がないことが最も重要です。
農地法第5条	他人の農地を取得したり、借りて農地を農地以外の地目にする場合は、農地法第5条の許可が必要です。転用の基準は、農地法第4条と同じです。
農振農用地	養父市では「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）にもとづいて「養父市農業振興地域整備計画」を策定しており、この計画の中で、将来にわたって農地を守り、農業を効率よく行うための区域を「農用地区域」として指定し、この区域内にある農地を「農業振興地域内の農用地区域内農地（農振農用地）」といいます。農用地区域内に指定されている農地については、原則的に転用は許可されません。やむを得ず転用する場合は、当該農地を農用地区域の指定から除外する手続きを行った後、農地法第4条または第5条の申請をしてください。
提出書類	農地法4条（5条）申請書（2部提出）、土地の登記事項証明書、付近見取図、字限図(注1)、事業計画書、経費見積書、資金証明、同意書、農業振興地域に関する証明書、農業委員確認書など（注1）法務局発行の字限図、または、法務局備え付けの字限図を転写したものに閲覧場所、閲覧（転写）日及び閲覧者の住所、氏名を記載し押印したもの。あるいは、一般財団法人民事法務協会がインターネットで運営している「登記情報提供サービス」で取得した不動産登記情報（地図）を印刷したものに、上記サービスの図面情報に相違ない旨、上記サービスから情報を入手した日付及び情報を入手した者の住所、氏名を記載し押印したもの。
受付期間	毎月、10日までに提出していただければ、その月に開催する農業委員会で審議し、県へ進達します。