学校施設は、児童生徒などが1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすところです。 このため、その安全性の確保は極めて重要であることから、昭和56年6月以前の耐震基準で建設された校舎等で、非木造の2階建て以上または延べ床面積が200平方メートル以上の建物について、平成16年度より耐震診断を実施しています。平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の幼稚園、小学校、中学校の校舎などについて耐震診断結果を建物ごとに公表することが義務づけられました。 養父市においても、この法律改正の趣旨にのっとり、これまでに実施してきた耐震診断結果と改修状況をまとめましたので、建物ごとに下記ファイルのとおり公表します。
耐震診断結果
耐震診断結果については「耐震診断結果一覧表」のとおりです。本ページ最下部からダウンロードしてご覧ください。
※耐震診断結果一覧表には、昭和56年6月以降の耐震基準で設計された建物は除いています。
耐震診断結果の見方
| 構造 | RCは鉄筋コンクリート造、Wは木造 |
|---|---|
| IS値 | 建物の粘り強さに形状や経年などを考慮して算出される構造耐震指標 |
| （IS値0．3未満） 大規模な地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い |
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| （IS値0．3以上0．6未満） 大規模な地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある |
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| （IS値0．6以上） 大規模な地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い |
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| ※学校施設ではIS値0．7以上としています。 ※大規模な地震とは震度6強から震度7程度の地震を想定しています。 |
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| q値 | 建物の水平方向に受ける力に耐えられる力の指標（1．0以上が目標） |
| 耐震診断の方法 | （2次診断） 柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量などから建物の耐震性を推定する診断方法 |
| 耐力度 | 耐力度（構造耐力、保存度、外力条件から構成される）調査の結果、木造についてはおおむね6,000点以下、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等についてはおおむねね4,500点以下が構造上危険な状態にある建物とされます。 |
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