軽自動車新システムによる手続きが始まっています

令和5年1月より、軽自動車税に係る新システムが導入されました。

車検に用いる納税証明書が原則不要になるなど、手続きが便利になっています。

• 小型二輪（排気量250cc超）は令和7年4月から対象。

軽JNKS（ジェンクス）というオンラインシステム上で、検査機関の軽自動車検査協会が軽自動車税の納税情報を確認できるようになりました。

車検の際、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になっています。

• 軽自動車税の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。車検の期日が迫っている場合など、お急ぎの際は早めの納税をお願いいたします。
• 納税したにも関わらず軽JNKSに納付情報が登録されていない場合など、お困りの際は税務課までお問い合わせください。

  なお、次の場合は、納税証明書の提示が必要となる場合があります。

• 名義変更や使用の本拠地の変更手続きを行った後、まだ養父市で軽自動車税（種別割）が課税されていない場合（課税年度の4月1日時点で、所有者ではなかった場合や、使用の本拠地が養父市になっていない場合が該当します。）
• 対象車両に過去の軽自動車税の未納がある場合

納税証明書が必要な場合は、税務課又は各地域局窓口で交付申請してください。（手数料は無料です。）

軽自動車の新車を購入したとき、オンライン上で手続きができるようになりました。

パソコンから24時間365日いつでも、検査申請や各種手数料等の納付、地方税の申告納付ができます。

• 原付・小型特殊については、OSS申請の対象外です。
• スマートフォンやタブレットからの申請はできません。