バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額制度について

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。減額に必要な要件を満たす場合は、改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付のうえ、税務課に申告してください。

以下のすべての要件を満たす必要があります。 

• 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
• 令和4年（2022年）3月31日までの間に一定のバリアフリー耐震改修工事が行われた住宅であること
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

次に該当する工事を行い、工事費用（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）が50万円を超えていること

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの設置
• 屋内段差の解消
• 出入口の戸を改良する工事
• 床表面の滑り止め化

次の1～3のいずれかの方が居住していること

1. 年齢が65歳以上の方
2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
3. 一定の障害のある方

• 一戸当たり100平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1
• 工事を完了した年の翌年度から1年間

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、申告に必要な書類を添付し、税務課または各地域局へ申告してください。

1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
2. 住民票の写し
3. 対象者の応じた書類（障害者手帳、介護保険証の写しなど）
4. 工事明細書、工事図面・写真（改修前後）又は建築士、登録住宅性能評価機関などの証明
5. 工事代金領収書の写し