耐震改修工事に伴う固定資産税の減額制度について

一定の耐震改修工事を行った住宅は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。減額に必要な要件を満たす場合は、改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付のうえ、税務課に申告してください。

以下のすべての要件を満たす必要があります。 

• 昭和57年（1982年）1月1日以前から所在している住宅であること
• 令和4年（2022年）3月31日までの間に一定の耐震改修工事が行われた住宅であること

現行の建築基準法の耐震基準に適合したもので、工事費用が50万円を超えていること

• 一戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅は3分の2）
• 工事を完了した年の翌年度から1年間

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、申告に必要な書類を添付し、税務課または各地域局へ申告してください。

1. 耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書
2. 工事代金領収書の写し
3. 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書
4. (認定長期優良住宅の場合）認定通知書の写し