国土交通省より通知のあった 「直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る 保証証書等の電子化に関する暫定的な取扱いについて」の廃止及び保険会社による電子証書等閲覧サービスの運用開始について」（令和7年11月17日付け事務連絡）に基づき、入札保証金及び契約保証金の運用を改定します。
書面等により行われている手続のデジタル化に対応し、受注者の利便性向上を図るため、契約の保証および公共工事の前払金保証について電子証書等による取り扱いを開始します。
電子化の対象とする保証機関
- 保証事業会社
西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、
北海道建設業信用保証株式会社
- 保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損保保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、
大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、
日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
対象案件
令和7年12月1日以降に養父市と締結する契約
留意事項
- 電子証書等の手続きの詳細については、各保証機関へ問い合わせてください。
- 紙の保証証書等による手続きも、引き続き可能です。
※詳しくは添付の通知文書をご確認ください。
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この記事に関するお問い合わせ先
経営総務課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号：079-662-3161
ファックス番号：079-662-7491