養父市外部公益通報制度について

公益通報者保護法について

食品偽装、リコール隠しなど、消費者の安全・安心を損なう企業不祥事が、事業者内部からの通報を契機として、相次いで明らかになった状況を踏まえ、通報者の保護や事業者の法令順守を図ることを目的に公益通報者保護法が制定されました。（平成18年4月施行）

なお、公益通報者保護制度について詳しくお知りになりたい方は消費者庁のウェブサイトをご覧ください。

養父市では、公益通報者保護法に基づき、外部の労働者等からの公益通報を適切に取り扱うため、養父市公益通報者保護法を踏まえた外部の労働者等からの通報に関する要綱を策定し、令和4年12月28日から施行しています。

労働者が、事業者内部の一定の犯罪行為や法令違反行為（最終的に刑罰が規定されているもの）について通報することです。

正社員のほか、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなども含まれます。

通報対象事実とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」に違反する犯罪行為や最終的に刑罰につながる行為のことをいいます。

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。

国や県など、他の行政機関が権限を有する場合は、その旨をお伝えします。

通報の根拠（通報内容が真実であることを裏付ける証拠や信用性の高い供述など）を準備いただいた上で、窓口まで直接お越しいただくか、電話、ファクス、電子メール等により通報してください。

通報対象事実に関する事務を所管している部署に直接通報することも可能ですが、どの部署に通報したらよいか不明な場合や、外部公益通報に関する相談を行いたい場合は、下記の「通報・相談窓口」までご連絡ください。

経営企画部経営総務課

電話番号 079－662-3161

ファクス 079－662-7491

メールアドレス soumu@city.yabu.lg.jp

経営総務課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号：079-662-3161
ファックス番号：079-662-7491