人口・世帯に関する統計
国勢調査
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的に、10月1日を基準日として5年ごとに行われます。
国勢調査の結果は、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、教育、民間など各方面で広く利用されています。
人口推計
人口推計は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1月現在の人口（全国・総人口及び日本人人口）、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出しています。
住民基本台帳人口移動報告
住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を明らかにしています。
住宅・土地に関する統計
住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、5年ごとに行われます。
家計に関する統計
家計調査
家計調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
全国家計構造調査
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に行われます。
物価に関する統計
小売物価統計調査
小売物価統計調査は、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指標を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。
小売物価統計は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。
消費者物価指数(CPI）
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定しています。
労働に関する統計
労働力調査
労働力調査は、我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。
就業構造基本調査
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査は、雇用、窮余及び労働時間について、常用労働者5人以上の事業所を対象とし、全国調査においてはその全国的変動を、地方調査においてはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的に実施しています。
文化に関する統計
社会生活基本調査
社会生活基本調査は、日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など、国民の暮らしぶりを5年ごとに調査しています。
企業活動・経済に関する統計
経済センサス
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサスー基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサスー活動調査」の二つから成り立っています。
工業統計調査
工業統計調査は、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
学校教育に関する統計
学校基本調査
学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、毎年5月1日を基準日として実施しています。
学校保健統計調査
学校保健統計調査は、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的に実施しています。
農林業に関する統計
農林業センサス
農林業センサスは、農業及び林業の基礎的事項を明らかにし、農林行政の基礎資料を整備することを目的に、5年ごとに農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象に調査を実施しています。