介護保険制度について

介護保険は市町村が運営し、40歳以上の方が加入します。介護が必要となったときに、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。

また、地域包括支援センターが中心となって、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、介護予防や権利擁護などに取り組み、高齢者の暮らしを支えます。

40歳以上の方全員が加入します。

介護や支援が必要であると「認定」を受けた方はサービスを利用できます。

介護保険で対象となる病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要であると「認定」を受けた方はサービスを利用できます。

介護サービスを利用するときは費用の一部を負担します。

それぞれの要介護度で、限度額の範囲内での利用が可能です。（下表）限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割（一定以上所得者は2割または3割）です。限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分は全額自己負担になります。

一定の要件を満たす方は、高額介護サービス費が支給されます

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、その超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。

※給付を受けるには、申請が必要です。対象者には、市から通知があります。

自己負担の上限額 ※居住費・食費・日常生活費などは含まれません

次のサービスは、上記の限度額とは別に利用限度額が設定されています

• 特定福祉用具購入…年間10万円
• 居宅介護住宅改修…20万円
• 居宅療養管理指導…医師・歯科医師が行う場合は1ヵ月1万円（月2回まで）

施設でのサービスを利用した場合、サービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）・居住費、食費、日常生活費が利用者の負担となります。

居住費・食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額（基準費用額）が定められています。

一定の要件を満たす方は、居住費・食費の負担が軽減されます

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費、食費は下表の負担限度額までを負担し、超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

• 住民税課税世帯
• 住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税
• 住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金等が上限を超える場合

のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等を受けられません。

自己負担の上限額（1日あたりの金額）

※の金額は、特別養護老人ホームに入所またはショートステイを利用した場合の金額です。

預貯金等の上限