介護職員等特定処遇改善加算について

現在、介護人材を確保するため処遇改善加算による賃金改善が図られていますが、令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」が新設され、介護人材確保のための取組が一層促進されます。

特定加算1を算定するためには次の条件1から条件4のすべてを、特定加算2を算定するためには条件2から条件4を満たす必要があります。

サービス提供体制加算等の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。

現行加算1から3までのいずれかを算定していること（特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）。

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらかにするか決めることができます。

次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。

範囲1：経験・技能のある介護職員（Aのみ）
範囲2：介護職員全体（A＋B）
範囲3：職員全体（A＋B＋C)

上記1、2又は3の職員の範囲のいずれにおいても、Aのうちの1人以上は、月額8万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要で、かつ、平均改善額については、AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下とする必要があります。

令和元年8月30日（金曜日）

届出内容に変更が生じたときは、以下の区分に従って速やかに変更の届出を行ってください。

（参考）
・兵庫県ホームページ（介護職員等特定処遇改善加算の届出について）（外部サイトへリンク）