附則

附則(平成30年告示第8号)

附則(平成30年告示第93号)

附則(平成30年告示第103号)

附則(平成31年告示第21号)

附則(平成31年告示第48号)

附則(令和元年告示第31号)

附則(令和4年告示第32号)

介護保険相当サービス支給費の算定に関する基準

1　訪問型介護予防サービス支給費

(1)　訪問型介護予防サービス支給費

ア　週1回程度利用する場合

a　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅰ)1　1回につき270単位

b　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅰ)2　1月につき1,172単位

イ　週2回程度利用する場合

a　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅱ)1　1回につき270単位

b　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅱ)2　1月につき2,342単位

ウ　週3回程度利用する場合

a　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅲ)1　1回につき270単位

b　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅲ)2　1月につき3,715単位

注1　利用者に対して、第14条第1項に規定する指定を受けた訪問型介護予防サービス事業所(以下「指定訪問型介護予防サービス事業所」という。)の従業者が、訪問型介護予防サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。

ア　週1回程度利用する場合

a　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅰ)1　ケアプランにおいて1週に1回程度の訪問型介護予防サービスが必要とされ、1月に4回まで利用した者

b　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅰ)2　ケアプランにおいて1週に1回程度の訪問型介護予防サービスが必要とされ、1月に5回以上利用した者

イ　週2回程度利用する場合

a　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅱ)1　ケアプランにおいて1週に2回程度の訪問型介護予防サービスが必要とされ、1月に8回まで利用した者

b　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅱ)2　ケアプランにおいて1週に2回程度の訪問型介護予防サービスが必要とされ、1月に9回以上利用した者

ウ　週3回程度利用する場合

a　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅲ)1　ケアプランにおいて1週に3回程度の訪問型介護予防サービスが必要とされ、1月に12回まで利用した者

b　訪問型介護予防サービス支給費(Ⅲ)2　ケアプランにおいて1週に3回程度の訪問型介護予防サービスが必要とされ、1月に13回以上利用した者

注2　訪問型介護予防サービスは、養父市訪問型介護予防サービスの事業に関する基準(平成29年養父市告示第28号。以下「訪問型介護予防指定基準」という。)に規定するサービスとし、1回1時間程度とする。

注3　所定単位数の区分は、現に要した時間ではなく、訪問型介護予防サービス計画(訪問型介護予防指定基準第39条第2号に規定する訪問型介護予防サービス計画をいう。)に位置付けられた内容の訪問型介護予防サービスを行うのに要する標準的な時間をいう。

注4　指定訪問型介護予防サービスの所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する市長の登録を受けたものに限る。)若しくは指定訪問型介護予防サービス事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問型介護予防サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問型介護予防サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

注5　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問型介護予防サービス支給費は、算定しない。

注6　利用者が一の指定介護予防訪問サービス事業所において訪問型介護予防サービスを受けている間は、当該訪問型介護予防サービス事業所以外の訪問型介護予防サービス事業所が訪問型介護予防サービスを行った場合に、訪問型介護予防サービス支給費は、算定しない。

(2)　初回加算　1月につき200単位

注　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生労働省告示第19号。以下「指定居宅介護サービス費用基準」という。)別表の1のニに規定する訪問を行った場合に、同規定を準用して所定単位数を加算する。この場合において、同規定中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問型介護予防サービス事業所」と、「訪問介護計画」とあるのは「訪問型介護予防サービス計画」と、「指定訪問介護」とあるのは「指定訪問型介護予防サービス」と読み替えるものとする。

(3)　生活機能向上連携加算

ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　1月につき100単位

イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　1月につき200単位

注1　アについて、指定居宅介護サービス費用基準別表の1のホの注1に規定する訪問型介護予防サービスを行った場合に、同規定を準用して所定単位数を加算する。この場合において、同規定中「訪問介護計画」とあるのは「訪問型介護予防サービス計画」と、「指定訪問介護」とあるのは「指定訪問型介護予防サービス」と読み替えるものとする。

注2　イについて、指定居宅介護サービス費用基準別表の1のホの注2に規定する訪問型介護予防サービスを行った場合に、同規定を準用して所定単位数を加算する。この場合において、同規定中「訪問介護計画」とあるのは「訪問型介護予防サービス計画」と、「指定訪問介護」とあるのは「指定訪問型介護予防サービス」と読み替えるものとする。ただし、アを算定している場合は、算定しない。

(4)　介護職員処遇改善加算

注　厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号。以下「居宅サービス費用基準」という。)第4号の規定に適合するものとして市長に届け出た事業所が、利用者に対し訪問型介護予防サービスを行った場合は、前各号により算定した単位数に、居宅サービス費用基準第4号に掲げる区分に従い次に掲げる所定単位数(1単位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた単位数)を算定する。この場合において、居宅サービス費用基準第4号イの(2)中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問型介護予防サービス事業所」と、「都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第65号を除き、以下同じ。)」とあるのは「市長」と、同号イの(3)中「都道府県知事」とあるのは「市長」と、同号イの(4)及び(6)中「当該指定訪問介護事業所」とあるのは「当該指定訪問型介護予防サービス事業所」と読み替えるものとする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　前各号により算定した単位数の1000分の137に相当する単位数

イ　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　前各号により算定した単位数の1000分の100に相当する単位数

ウ　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　前各号により算定した単位数の1000分の55に相当する単位数

エ　介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ウにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数

オ　介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ウにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数

(5)　介護職員等特定処遇改善加算

注　居宅サービス費用基準第4号の2の規定に適合するものとして市長に届け出た事業所が、利用者に対し訪問型介護予防サービスを行った場合は、前各号(前号を除く。)により算定した単位数に、居宅サービス費用基準第4号の2に掲げる区分に従い次に掲げる所定単位数(1単位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた単位数)を算定する。この場合において、居宅サービス費用基準第4号の2イ中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問型介護予防サービス事業所」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「訪問介護費」とあるのは「介護予防訪問介護費」と読み替えるものとする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)　前各号(前号を除く。)により算定した単位数の1000分の63に相当する単位数

イ　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)　前各号(前号を除く。)により算定した単位数の1000分の42に相当する単位数

2　通所型介護予防サービス支給費

(1)　通所型介護予防サービス支給費

ア　週1回程度利用する場合

a　通所型介護予防サービス支給費(Ⅰ)1　1回につき380単位

b　通所型介護予防サービス支給費(Ⅰ)2　1月につき1,655単位

イ　週2回程度利用する場合

a　通所型介護予防サービス支給費(Ⅰ)1　1回につき380単位

b　通所型介護予防サービス支給費(Ⅰ)2　1月につき3,393単位

注1　第14条第1項に規定する指定を受けた通所型介護予防サービス事業所(以下「指定通所型介護予防サービス事業所」という。)において、利用者に対して、養父市通所型介護予防サービスの事業に関する基準(平成29年養父市告示第29号。以下「通所型介護予防指定基準」という。)に規定する通所型介護予防サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。

ア　週1回程度利用する場合

a　通所型介護予防サービス支給費(Ⅰ)1　ケアプランにおいて1週に1回程度の通所型介護予防サービスが必要とされ、1月に4回まで利用した者

b　通所型介護予防サービス支給費(Ⅰ)2　ケアプランにおいて1週に1回程度の通所型介護予防サービスが必要とされ、1月に5回以上利用した者

イ　週2回程度利用する場合

a　通所型介護予防サービス支給費(Ⅱ)1　ケアプランにおいて1週に2回程度の通所型介護予防サービスが必要とされ、1月に8回まで利用した者

b　通所型介護予防サービス支給費(Ⅱ)2　ケアプランにおいて1週に2回程度の通所型介護予防サービスが必要とされ、1月に9回以上利用した者

注2　当該通所型介護予防サービス事業所の利用定員を上回って通所型介護予防サービスを行った場合又は当該通所型介護サービス事業所の看護職員及び介護職員の配置数が通所型介護予防指定基準上満たすべき員数を下回って通所型介護予防サービスを行った場合は、旧介護予防通所介護の例により所定単位数の1000分の70に相当する単数を算定する。

注3　指定介護予防サービス費用基準別表6のイの注3に準じて若年性認知症利用者に対して通所型介護予防サービスを行った場合に、1月につき240単位を所定単位数に加算する。

注4　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型介護予防サービス支給費は、算定しない。

(2)　生活機能向上グループ活動加算　1月につき100単位

注　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働大臣告示第78号)による改正前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「旧指定介護予防サービス費用基準」という。)別表の6のロに規定する生活機能向上グループ活動を行った場合に、同規定を準用して所定単位数を算定する。この場合において、同規定中「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「介護予防通所介護計画(旧指定介護予防サービス基準第109条第2号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じ。)」とあるのは「通所型介護予防サービス計画(通所型介護予防指定基準第18条第2号に規定する通所型介護予防サービス計画をいう。以下同じ。)」と、「介護予防通所介護計画」とあるのは「通所型介護予防サービス計画」と読み替えるものとする。

(3)　運動器機能向上加算　1月につき225単位

注　旧指定介護予防サービス費用基準別表の6のハに規定する運動器機能向上サービスを行った場合に、同規定を準用して所定単位数を算定する。この場合において、同規定中「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所介護事業所であること。」とあるのは「訪問型介護予防指定基準に定める人員の基準を満たしていること、かつ定員を超過して通所型介護予防サービスを実施していないこと」と読み替えるものとする。

(4)　栄養改善加算　1月につき150単位

注　指定居宅介護サービス費用基準別表の6のハの注14に規定する栄養改善サービスを行った場合に、同規定を準用して所定単位数を算定する。この場合において、同規定中「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。」とあるのは「(1)の注2に該当しない通所型介護予防サービス事業所であること。」と読み替えるものとする。

(5)　口腔機能向上加算　1月につき150単位

注　旧指定介護予防サービス費用基準別表の6のホに規定する口腔機能向上サービスを行った場合に、同規定を準用して所定単位数を算定する。この場合において、同規定中「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所介護事業所であること。」とあるのは「通所型介護予防指定基準に定める人員の基準を満たしていること、かつ定員を超過して通所型介護予防サービスを実施していないこと」と読み替えるものとする。

(6)　選択的サービス複数実施加算

注　居宅サービス費用基準第109号の基準に適合するものとして市長に届け出た事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、当該基準に応じて次に掲げる所定単位数を加算する。この場合において、居宅サービス費用基準第109号イの(1)中「指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費のロの注、ハの注又はホの注に掲げる基準」とあるのは「(2)、(3)又は(5)に掲げる基準」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、同号イの(2)中「指定介護予防通所リハビリテーション」とあるのは「指定通所型介護予防サービス」と読み替えるものとする。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)　1月につき480単位

イ　選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)　1月につき700単位

(7)　事業所評価加算　1月につき120単位

注　居宅サービス費用基準第110号に適合するものとして市長に届け出た事業所において、評価対象期間(事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から12月まで(基準に適合しているものとして市長に届け出た年においては、届出の日から同年12月まで)の期間)の満了日の属する年度の次の年度内に限り所定単位数を加算する。この場合において、居宅サービス費用基準第110号イ中「指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費のロの注のホ、ハの注のホ又はニの注のホに掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合している」とあるのは「イの注2の規定に該当しない」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、同号ロ中「指定介護予防通所リハビリテーション事業所」とあるのは「指定通所型介護予防サービス事業所」と、同号ハ及びニ中「当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所」とあるのは「当該指定通所型介護予防サービス」と読み替えるものとする。

(8)　サービス提供体制強化加算

注　居宅サービス費用基準第23号イからロの基準に適合するものとして市長に届け出た事業所が利用者に対して通所型介護予防サービスを提供した場合に、当該基準掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分等に応じて次に掲げる所定単位数を算定する。この場合において、居宅サービス費用基準第23号イの(1)中「指定通所介護事業所」とあるのは「指定通所型介護予防サービス事業所」と、同号イの(2)中「通所介護費等算定方法第一号イ及びハに規定する基準のいずれにも」とあるのは「(1)の注2の規定に」と、同号ロの(1)中「指定通所介護事業所」とあるのは「指定通所型介護予防サービス事業所」と、同号ハの(1)中「指定通所介護」とあるのは「指定通所型介護予防サービス」と読み替えるものとする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(i)

要支援1又は事業対象者　1月につき72単位

要支援2　1月につき144単位

イ　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(ii)

要支援1又は事業対象者　1月につき48単位

要支援2　1月につき96単位

ウ　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

要支援1又は事業対象者　1月につき24単位

要支援2　1月につき48単位

(9)　生活機能向上連携加算　1月につき200単位

注　居宅サービス費用基準第15号の2の規定に適合するものとして市長に届け出た事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合に、所定単位数を加算する。この場合において、居宅サービス費用基準第15号の2中「指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所」とあるのは「指定通所型介護予防サービス事業所」と読み替えるものとする。ただし、(3)を算定している場合は、1月につき100単位を加算する。

(10)　栄養スクリーニング加算　1回につき5単位

注　(1)の注2の規定に該当しない指定通所型介護予防サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報(当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。)を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

(11)　介護職員処遇改善加算

注　居宅サービス費用基準第4号の規定に適合するものとして市長に届け出た事業所が、利用者に対し通所型介護予防サービスを行った場合は、前各号により算定した単位数に、居宅サービス費用基準第4号に掲げる区分に従い次に掲げる所定単位数(1単位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた単位数)を算定する。この場合において、居宅サービス費用基準第4号イの(2)中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定通所型介護予防サービス事業所」と、「都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第65号を除き、以下同じ。)」とあるのは「市長」と、同号イの(3)中「都道府県知事」とあるのは「市長」と、同号イの(4)及び(6)中「当該指定訪問介護事業所」とあるのは「当該指定通所型介護予防サービス事業所」と読み替えるものとする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　前各号により算定した単位数の1000分の59に相当する単位数

イ　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　前各号により算定した単位数の1000分の43に相当する単位数

ウ　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　前各号により算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

エ　介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ウにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数

オ　介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ウにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数

(12)　介護職員等特定処遇改善加算

注　居宅サービス費用基準第4号の2の規定に適合するものとして市長に届け出た事業所が、利用者に対し通所型介護予防サービスを行った場合は、前各号(前号を除く。)により算定した単位数に、居宅サービス費用基準第4号の2に掲げる区分に従い次に掲げる所定単位数(1単位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた単位数)を算定する。この場合において、居宅サービス費用基準第4号の2イ中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定通所型介護予防サービス事業所」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「訪問介護費」とあるのは「介護予防通所介護費」と読み替えるものとする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)　前各号(前号を除く。)により算定した単位数の1000分の12に相当する単位数

イ　介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)　前各号(前号を除く。)により算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

介護予防ケアマネジメント支給費の算定に関する基準

(1)　原則的マネジメント支給費　1月につき390単位

注　原則的マネジメント支給費は、国実施要綱別記1の第2の1(1)イ(エ)④(a)に定めるところにより、介護保険相当サービスを利用する対象者(これらのサービスとその他の介護予防・生活支援サービスを組み合わせて利用する者を含む)に対して、介護予防支援に相当するケアマネジメントを行い、かつ、月の末日において市長(法第115条の45の3第6項の規定により国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、所定の文書を提出している介護予防ケアマネジメント事業者について算定する。

(2)　簡略型マネジメント支給費　1月につき350単位

注　簡略型マネジメント支給費は、国実施要綱別記1の第2の1(1)イ(エ)④(b)又は(c)に定めるところにより、介護保険相当サービスを除く介護予防・生活支援サービスを利用する対象者に対し、原則的マネジメントからサービス担当者会議等(利用者との面接による3か月毎のモニタリングを除く)を省略したケアマネジメントを行い、かつ、月の末日において市長又は国民健康保険団体連合会に対し、所定の文書を提出している介護予防ケアマネジメント事業者について算定する。ただし、国実施要綱別記1の第2の1(1)イ(エ)④(c)に定めるところにより、介護予防・生活支援サービスのうち助け合い訪問事業、地域のつどい事業及びその他生活支援サービス(これらのうち複数を組み合わせて利用する場合を含む)のみ利用するものに対してケアマネジメントを行った場合は、新規に介護予防ケアマネジメントを行った月に限って所定単位を算定する。

(3)　初回加算　300単位

注　介護予防ケアマネジメント事業所において、新規に介護予防ケアマネジメントを行う利用者に対して介護予防ケアマネジメントを行った場合、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。

(4)　介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算　300単位

注　利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における指定介護予防サービス等に係る計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。