(目的)

第1条　養父市軽度生活支援事業(以下「この事業」という。)は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅のひとり暮らしの高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、養父市とする。ただし、派遣対象者、サービス内容及び費用負担の決定を除き、市長は、この事業の一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　派遣対象者は、養父市内に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条及び第8条の2に規定する介護保険サービス又は同法第115条の45に規定する第1号事業によるサービスを受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(サービスの内容)

第4条　この事業で行うサービスは、別表に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣の申請及び決定)

第5条　この事業を利用する者は、養父市軽度生活支援事業派遣申請書(以下「申請書」という。)により、本人又は当該世帯の生計中心者が申請するものとする。

(派遣回数等の決定)

第6条　派遣世帯への派遣回数、時間数、サービス内容等の決定は、身体状況、家庭状況に応じたサービス内容、所要時間、派遣日程等を明らかにし決定する。

(費用負担の決定)

第7条　派遣対象者の費用負担は、1時間あたり別表のとおりとする。

(派遣費用の減免)

第8条　市長は、派遣対象者が災害、生活困窮等やむを得ない事情によりこの事業の派遣費用の自己負担額を支払うことができない場合、減免申請書によりその費用を減額し、免除することができる。