○養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱
平成16年4月1日
告示第56号
(支払方法変更の記載の基準及び手続)
第2条 市長は、法第66条第1項及び第2項に規定する支払方法変更の記載を次の基準により行う。
(1) 記載の対象とする滞納期間(滞納保険料に係る納期限からの経過期間をいう。以下同じ。) 省令第99条に規定する期間(1年間)を経過した場合とする。
(2) 被保険者証への記載の時期 前号に掲げる滞納期間の経過後最初の機会に行う法第69条第1項に規定する認定(以下「認定」という。)の際に記載を行う。ただし、既に認定を受けている被保険者について滞納期間が1年6箇月を経過するまでの間に認定の申請がない場合その他必要と認める場合は、随時に被保険者証の提出を求めて記載を行うものとする。
3 弁明は、様式第2号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。
5 市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。
(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)
第3条 法第66条第1項の規定により支払方法変更の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情については、次の書類等により確認する。
(1) 令第30条第1号及び第2号並びに省令第100条第1号及び第2号に規定する事情 養父市介護保険条例施行規則(平成16年養父市規則第111号。以下「施行規則」という。)第15条の規定に基づき提出された介護保険料徴収猶予・減免申請書その他の公簿書類又は前条第3項に規定する弁明書若しくは同条第4項に規定する弁明記録書
2 前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、養父市介護保険条例(平成16年養父市条例第155号。以下「条例」という。)第12条第1項各号に規定する保険料の減免事由に係る適用基準を定めた施行規則第14条の規定に該当するか否かで判断する。
2 市長は、滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第6号)により被保険者に通知する。
2 令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。
(1) 滞納額の著しい減少 次のいずれの要件も満たすこと。
ア 第2条第1項第1号に掲げる滞納期間を経過した滞納保険料がなく、次の認定時においても当該記載の対象とならないことが確実に見込まれること。
イ 滞納額が支払方法変更の記載時点における滞納額より著しく減少したとき。
(保険給付の支払の一時差止めの基準及び手続)
第6条 市長は、法第67条に規定する保険給付の支払の一時差止め(以下単に「差止め」という。)を次の基準により行う。
(1) 差止めの対象とする滞納期間 省令第103条に規定する期間(1年6箇月間)を経過した場合とする。
(2) 差止額 差止額が差止めを行う時点の滞納額以上となるに至るまで保険給付の全部の支払を差し止める。ただし、全部の支払を差し止めると差止額が滞納額を超えることとなる場合は、原則として滞納額に差止めを行う年度内に到来する納期に係る保険料額を加えた額を限度としてその一部の支払を差し止める。
2 市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は、差止めを終了する。
(滞納保険料額の控除の基準)
第8条 市長は、法第67条第3項に規定する保険給付の額からの滞納保険料額の控除を次の基準により行い、対象となる被保険者の滞納保険料に充当する。
(1) 控除を行う場合 次のいずれかに該当するとき。
ア 第6条の規定により差し止めた額が滞納額以上となってもなお滞納保険料が解消しないとき。
イ 第6条の規定により差し止めた保険給付の支給決定を行った日の属する年度の翌年度の5月末日までに滞納保険料が解消しないと見込まれるとき。
ウ 滞納保険料の全部又は一部が徴収権の消滅時効により徴収できなくなると見込まれるとき。
(2) 控除額 控除を行う時点における滞納額とする(差止額が当該滞納額に満たない場合は、差止額を限度とする。)。
(3) 充当順位 前号の控除額が滞納額に満たない場合の当該被保険者の滞納保険料への充当は、納期の古いものから順に行う。
(第2号被保険者に係る保険給付差止めの記載の基準)
第9条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止めの記載及び同条第4項に規定する保険給付の支払の一時差止めを次の基準により行う。
(1) 本市国民健康保険(以下「本市国保」という。)被保険者の場合
ア 記載の対象とする滞納期間 1年6箇月間を経過した場合とする。
イ 被保険者証への記載の時期 アに掲げる滞納期間の経過後最初の機会に行う認定の際に記載を行う。ただし、既に認定を受けている被保険者について、滞納期間が1年6箇月を経過するまでの間に対象となる被保険者から認定の申請がない場合その他必要と認める場合で、本市国保から記載の依頼があったときは、随時に被保険者証の提出を求めて記載を行うものとする。
(第2号被保険者に係る保険給付差止めの記載の手続)
第10条 第2号被保険者から認定の申請があったときは、市長は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第11号)により当該被保険者の医療保険者に通知して、介護保険給付の差止めの要否を医療保険者に確認するものとする。ただし、当該被保険者の加入する医療保険が国民健康保険以外の場合にあっては、この通知を省略することができる。
4 弁明は、様式第14号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。
6 市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の差止処分通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。
7 市長は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるときは、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知する。
2 令第32条第2項に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。
(1) 滞納額の著しい減少 当該被保険者の医療保険者が判断するところによる。
(給付額減額等の記載の手続)
第15条 市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うときは、介護保険給付額減額通知書(様式第22号)により被保険者に通知する。
(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)
第16条 法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情については、次の書類等により確認する。
(1) 令第35条第1号及び第2号並びに省令第113条第1号及び第2号に規定する事情 施行規則第17条の規定に基づく介護保険料徴収猶予・減免申請書その他の公簿書類
(2) 省令第113条第3号及び第4号に規定する事情 生活保護実施機関が有する生活保護台帳、当該実施機関が発行する生活保護境界層証明書等の公簿書類
(災害その他特別の事情による給付額減額等の終了手続)
第17条 法第69条第1項の規定により給付額減額等が行われた後に政令第35条に規定する事情が生じたため、給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付額減額措置終了申請書(様式第23号)に証拠書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。
(その他)
第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成19年告示第72号)
この告示は、公布の日から施行し、平成19年9月1日から適用する。
附則(平成28年告示第46号)
(施行期日)
1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年告示第32号)
この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。