2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとするときは、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第1号)に弁明書(様式第2号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、様式第2号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

4　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第3号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

5　市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、養父市介護保険条例(平成16年養父市条例第155号。以下「条例」という。)第12条第1項各号に規定する保険料の減免事由に係る適用基準を定めた施行規則第14条の規定に該当するか否かで判断する。

2　市長は、滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第6号)により被保険者に通知する。

2　令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、様式第6号により被保険者に通知する。

2　市長は、前項の規定により差止めを行うときは、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第7号)により被保険者に通知する。

2　市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は、差止めを終了する。

3　市長は、前2項の規定により差止めを終了するときは、介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第8号)により被保険者に通知する。

2　市長は、前項の規定により差し止めた保険給付の額から滞納額の控除をするときは、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第9号)によりあらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除及び支払方法変更措置終了通知書(様式第10号)により被保険者に通知し、支払方法変更の記載を消除する。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止めが必要と認められる場合は、介護保険給付の差止依頼書(様式第12号)により市長に保険給付差止めの記載を依頼するものとする。

3　市長は、前項に規定する依頼があった者について前条の規定により保険給付差止めの記載を行おうとするときは、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の差止予告通知書(様式第13号)に弁明書(様式第14号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　弁明は、様式第14号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第15号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

6　市長は、予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の差止処分通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。

7　市長は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるときは、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者(第1号被保険者となった被保険者を除く。)を把握したときは、介護保険給付の差止措置終了依頼書(様式第19号)により、速やかに市長に保険給付差止めの記載の消除を依頼するものとする。

3　市長は、前2項に定める届出等に基づき保険給付差止の記載を消除すべき事実を確認したときは、介護保険給付の差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第20号)により被保険者に通知する。

2　令第32条第2項に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止めの記載を消除することが適当と認められる被保険者がある場合は、様式第19号により、速やかに市長に保険給付差止めの記載の削除を依頼するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、様式第20号により被保険者に通知する。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

2　令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書(様式第24号)により被保険者に通知する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。