省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度について

更新日:2020年07月09日

一定の熱損失防止改修工事(以下「省エネ改修工事」)を行った住宅は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。減額に必要な要件を満たす場合は、改修工事完了後3か月以内に申告してください。

対象となる家屋

以下のすべての要件を満たす必要があります。 

  • 平成20年(2008年)1月1日以前から所在している住宅であること
  • 令和4年(2022年)3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた住宅であること
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象となる工事

次の(1)または(2)の工事で、工事費用(国または地方公共団体からの補助金等を除く)が50万円を超えていること

(1)窓の断熱性を高める改修工事

(2)窓の断熱性を高める改修工事と併せて行う天井、壁、床の断熱性を高める改修工事

減額対象床面積および税額、期間

  • 一戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1(認定長期優良住宅は3分の2)
  • 工事を完了した年の翌年度から1年間

※居住部分のみが対象で、店舗や事務所などの部分は除きます。

申告方法

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、申告に必要な書類を添付し、税務課または各地域局に申告してください。

申告に必要な書類

  1. 省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
  2. 住民票の写し
  3. 熱損失防止改修工事証明書
  4. 工事代金領収書の写し
  5. (認定長期優良住宅の場合)認定通知書の写し

※注意

   新築住宅の軽減や住宅耐震改修に伴う減額措置との重複適用はできません。

   築後年数の相当に経過した家屋の場合、固定資産税の減額が建築士、指定確認検査 機関又は登録住宅性能評価機関による証明手数料を下回る場合がありますので、ご注意 ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-3164
ファックス番号:079-662-7491

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