宮崎県都城市と連携してマイナンバーカード利活用の検討を進めます
総務省が公表した令和4年10月末時点の交付枚数率で、宮崎県都城市は86.0%（全国市区別1位）、兵庫県養父市は84.2%（全国市区別2位）と、全国平均の51.1％を大きく上回り、全国の自治体のトップランナーとして普及を進めています。
既に2市ではカードの普及フェーズから利活用フェーズに入っているとの認識を持ち、現在以下の事業に取り組んでいます。
2市におけるマイナンバーカード利活用の状況
都城市
オンライン申請、電子母子手帳、図書館カード、各種証明書のコンビニ交付サービス、おくやみ窓口、避難所管理システム、職員証、ふるさと納税ワンストップ特例申請アプリ
養父市
オンライン申請、図書館カード、各種証明書のコンビニ交付サービス、遠隔行政窓口、申請書作成支援システム
今後、デジタル田園都市国家構想の実現のためにも、さらなるカード利活用が必要であることから、両市で連携しながら、カード利活用の検討を行っていくことを合意しました。
カード利活用に係る企業からのご提案等については、一括して2市でご提案をお聞きするスキームの運用も併せて開始します。
両市長コメント
都城市長 池田宜永
都城市では、マイナンバーカードがデジタル時代のインフラになるとの思いを持って制度開始時から普及促進に取り組んできました。結果として非常に多くの市民に取得を頂いており、カードの利活用により便利を創出し、市民に届けていく必要があると考えています。
そんな中、カード普及促進に尽力されている養父市の広瀬市長とお話をさせて頂く機会があり、2市の前向きな連携が実現することとなりました。全国に横展開できるような事例の創出に向けて、民間事業者の皆様のご提案もお待ちしております。
養父市長 広瀬栄
養父市でも人口減少、少子高齢化という大きな問題を抱える中、この現状を打破するため、先進的なまちづくりを進める必要があります。
デジタル技術を取り入れた社会において、マイナンバーカードは、市民に対する行政サービスの向上、利便性の向上、公正で公平な社会の実現になくてはならないツールであります。
このたびの連携が、マイナンバーカードを未来へのパスポートとして活用できる斬新かつ有効な施策の実現に向けて、大きく前進することと確信しております。
マイナンバーカード2市合同ご提案連絡先
※メール件名を「マイナンバーカード事業提案」と記載の上、両市に送信してください。
宮崎県都城市デジタル統括課
メール：gyokaku@city.miyakonojo.miyazaki.jp
兵庫県養父市デジタルファースト課
メール：digital@city.yabu.lg.jp
お問い合わせ先
都城市デジタル統括課（担当：佐藤）
電話：0986-23-2156
養父市デジタルファースト課（担当：安達）
電話：079-662-7605
更新日：2022年12月06日