若者向け注意喚起について
2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。未成年者が親権者等の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。
若者の消費者トラブルについて「注意喚起シリーズ」を紹介します。(国民生活センターホームページより)
若年者向け注意喚起シリーズ
<No.1>美容医療サービスのトラブル-「10万円」のつもりが「70万円」の契約!?即日施術は避けリスク等の確認を!-
<No.2>情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブル-「もうかる」はずが、残ったのは借金…-
<No.3>健康食品等の「定期購入」のトラブル-「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に!?-
<No.5>怪しい副業・アルバイトのトラブル-簡単に稼げて高収入?!うまい話には裏がある…-
<No.6>SNSをきっかけとした消費者トラブル-広告の内容はしっかり確認! 知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を!-
<No.7>18歳から大人に!クレジットカードの使い方を考えよう!
<No.8>新生活が狙われる?引越直後の訪問販売トラブル-管理会社と関連があるかのように思わせる手口に気をつけて!-
<No.9>タレント・モデルなどの契約トラブル-あなたの夢やあこがれにつけ込んでくる事業者に気をつけて!-
<No.10>新しいお部屋で新生活!「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ごう!!
<No.11> 電気代が安くなる!?電力契約の訪問販売トラブル
<No.13>初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル-入学・就職など新生活のスタートでつまずかないために-
関連リンク
18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選(外部リンク:国民生活センター)
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更新日:2023年03月09日