法人市民税の税率改正について

法人市民税法人税割の税率改正について（令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用）

地方自治体間の税収の偏りを是正するため、法人市民税法人税割の一部が国税化され、地方交付税の原資となることとなり、法人税割の税率が引き下げられました。

これに伴い、本市の法人市民税の法人税割について、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から、現在の税率（9．7％）を改め、地方税法で定められた制限税率（8.4％）を適用します。なお、一定規模以下の法人については、その負担に配慮し、地方税法で定められた標準税率（6.0％）を適用します。
※均等割税率の改正はありません。

◎予定申告の経過措置

税率改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×3．7÷前事業年度の月数」（通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」）となります。