企業版ふるさと納税

まち・ひと・しごと創生寄附事業（通称：企業版ふるさと納税）に係る地域再生計画が令和2年7月3日付けで内閣府より認定され、企業版ふるさと納税の受付を開始しました。

内閣府 令和2年度 第1回認定（令和2年7月3日 記者発表資料）(PDFファイル:611.5KB)

企業版ふるさと納税は、民間企業が地方自治体の地方創生に関するプロジェクトに対して、応援することで税制優遇を受けることができる制度です。

（内閣府地方創生推進事務局HPより転載）

企業の税制優遇がアップしました！

令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しが行われています。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割に圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。

（内閣府地方創生推進事務局HPより転載）

詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略推進計画

ふるさとへの愛着と魅力の醸成・発信による新しい「ひと」の流れを創る「住みたいまちに」、恵まれた機会と養父市が持つ強みを生かし、養父らしい「しごと」を創る「チャレンジできるまちに」、安心して出産・子育てができる環境と地域全体で将来の担い手を創る「子育てしたいまちに」、生涯現役で安心して幸せに暮らせる環境を創る「健康長寿のまちに」、の4つの基本目標を定め、人口減少、少子高齢化等の養父市が持つ課題の解決や新たな展開への可能性を模索する。

まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略推進計画（計画全文）(PDFファイル:273.1KB)

企業版ふるさと納税をご検討の企業の皆様におかれましては、留意事項をご覧のうえ、ご相談ください。

寄附手続きに関する留意事項

自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。

• 1企業における1事業あたりの寄附は、10万円からとなります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は、令和2年度から令和6年度までです。