第8回養父市国家戦略特別区域会議が開催されました！（平成29年2月10日）

今回の区域会議では、「企業による農地取得の特例（法人農地取得事業）」の活用（第2弾）について区域計画が認められました。

事業内容は、養父市に拠点を置く住環境システム協同組合が、水耕栽培システム「小規模閉鎖型屋内野菜生産場（植物工場キット）」の普及による耕作放棄地等の活用と新しい農業のビジネスモデルを構築するにあたり、栽培ノウハウ等の技術の蓄積や販路開拓を含めた集出荷体制を整備する実証拠点として、植物工場キットを設置するため遊休農地を取得するものです。

その他、広瀬市長から昨年11月に農地取得が認定された3企業について、すべての企業が農地を取得したこと、加えて特区指定の効果として、農地の所有下限面積を空き家とセットで取得する場合は1aからでも可能とする制度をつくったことを報告しました。養父市特区推進共同事務局（以下、共同事務局）の協議により自家用自動車の活用拡大や遠隔服薬指導などの活用と、新たな規制改革の提案に向け取り組んでいくと話しました。

さらに、共同事務局の秋山咲恵事務局長は、「2回のテレビ会議を通じ、養父市の現状や課題の理解が深まった。共同事務局設置には課題解決のスピードを上げていく機能があることを実感すると共に、地域のニーズや現状を踏まえつつ積極的に取組んでいく。」と話しました。

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