養父市が国家戦略特区に区域指定されました！（平成26年5月1日 市広報やぶ第122号より）

  国家戦略特別区域諮問会議（平成26年3月28日、総理大臣官邸）において、中山間地域農業における改革拠点として養父市が区域指定されました。

平成26年3月28日の国家戦略特別区域諮問会議（第4回）において、養父市が国家戦略特別区域に指定されました。その後、5月1日に政令により正式に定められました。

この特区指定を受けて、規制緩和による多様な農業の担い手を確保し、耕作放棄地の解消や6次産業の推進により地域経済の活性化につなげたいと考えています。

養父市ががんばることで、日本の中山間地域活性化の一つのモデルになれるように努力してまいります。

総理官邸において、菅義偉内閣官房長官に区域指定のあいさつをする市長ら

1．対象区域

兵庫県養父市

2．目標

高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域 において、高齢者を積極的に活用するとともに民間事業者との連 携による農業の構造改革を進めることにより、耕作放棄地の再生、 農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践し、輸出も可 能となる新たな農業のモデルを構築する。

3．政策課題

（1）耕作放棄地等の生産農地への再生

（2）6次産業化による付加価値の高い新たな農作物・食品の開発

（3）農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興 4．事業に関する基本的事項

（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）

＜農業＞

・耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】

・農産物、食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、

     農家レストラン】

＜歴史的建築物の活用＞

・交流者滞在型施設の整備【古民家等】  

Q1．国家戦略特別区域法って何ですか？

A1．経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化すると

ともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別

区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものです。  

Q2．養父市の何が変わるのですか？

A2．内閣総理大臣が認定する国家戦略特別区域計画により規制緩和が図られ、民間事業者などが事業参入しやすい環境をつくります。現在は、耕作放棄地等の再生、農作物・食品の高付加価値化の推進、交流者滞在型施設の整備に係る規制緩和を考えています。

Q3．いつから始まるのですか？

A3．前述の区域計画の認定後実施されます。新藤総務大臣は「区域計画の認定は早いものでは夏頃に示せるのでは」と発言されていますが、詳細は未定です。

Q4．農業委員会との関係はどうなるのですか？

A4．国家戦略特別区域法には農業委員会との合意があれば、農地法第3条の権利移動に係る許可事務を市町村が行うことができることになります。

Q5．養父市が指定された理由は何ですか？

A5．まずは市長のやる気、次に他の小規模自治体への刺激、そして実現性が高いことが評価

されました。

Q6．市民にできることはありますか？

A6．(1)農家の皆さんにあっては、耕作放棄地の解消方法や、農産物の付加価値を高める方

法を一緒に考え、実行していただくことができます。

(2)農家でない方にあっては、養父市で生産された農産物や加工品は多くありますので、

ぜひ購入してみてはいかがでしょうか。

(3)定年を迎えた60代の方にあっては、農業にチャレンジしてみるというのはいかがでしょうか。  

日本は、平成23年から人口減少が始まっており、養父市においては、人口減少が深刻な問題になっています。右図のように、2030年の養父市の推計人口は、なんとか2万人を維持しているといった状況です。何もしなければ、人口はどんどん減少し、文化は廃れ、経済は縮小し、地域は疲弊してしまいます。

そこで、特区指定による農業振興をきっかけとして、集落営農化や法人化、高付加価値化や6次産業化等を進め、農業を魅力ある産業に変えることで、雇用を生み、所得を向上させ、人口減少を抑えます。

特区による規制改革等の施策は、区域計画としてこれから決めていきます。

今こそ、養父市民全員で考え、実行する時です。皆さまのご支援、ご協力をお願いします。