第43回国家戦略特区諮問会議に広瀬市長が出席しました。(令和2年3月18日)

更新日:2022年04月01日

今回の諮問会議では、養父町開発株式会社における「企業による農地取得に係る農地法の特例」の区域計画(2月28日養父市区域会議認定)が認定されました。

広瀬市長は、「企業による農地取得に係る農地法の特例」の期限見直しと新規提案している「完全自宅完結型インフルエンザオンライン診療」について発言しました。

諮問会議の様子

諮問会議における発言要旨

1.広瀬市長発言要旨

  • 「企業による農地取得に係る農地法の特例」について

「企業による農地取得に係る農地法の特例」が令和3年8月に期限を迎えます。養父市では本特例を使い、企業が耕作放棄地の再生や地域コミュニティの再生など、大きな成果をあげています。特例期限の見直しと広域展開に向け議論をお願いします。

  • 「完全自宅完結型インフルエンザオンライン診療」の提案について

「完全自宅完結型インフルエンザオンライン診療」を提案しています。テレビ電話を使い、自宅にいながら検査キットで医師の診断を受け、外出することなく療養できる仕組み。実現できれば、感染抑止に大きな効果を発揮することは明白です。他の感染症にも応用できます。

 

2.安倍内閣総理大臣発言要旨

昨今、感染症対策の重要性が高まる中で、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていくことは極めて重要な課題です。本日、広瀬養父(やぶ)市長から、初診も含めたインフルエンザ診療の完全オンライン化について御提案がありました。併せて提案のあった、企業による農地取得の特例も含め、関係省庁で速やかに検討を進めてください。

諮問会議 養父市提出資料

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諮問会議の詳細

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