国家戦略特区諮問会議に広瀬市長が出席しました(令和元年12月18日)

更新日:2021年11月05日

令和元年12月18日に開催された第42回国家戦略特区諮問会議に広瀬市長がテレビ電話で出席しました

出席者は、広瀬市長をはじめ、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、北村内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)、西村内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼経済再生担当大臣ほか民間有識者として八田達夫氏や竹中平蔵氏など合計15名でした。

広瀬市長はスマート農業の取組と、遠隔医療の新たな提案について発言しました。

安倍総理から

  • 「広瀬養父市長から御提案のあった、農業における企業活力の積極的活用や、インフルエンザ診療のオンライン化を始め、短期集中提案募集でも、地域から多数の規制改革提案をいただいたとの報告がありました。」
  • 「地域の情熱、改革への意欲をしっかりと受け止め、北村大臣を中心に、関係大臣がよく連携して、早期に更なる成果を上げられるように、検討を進めてください。」

とのご発言をいただきました。

 

国家戦略特区諮問会議

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

広瀬市長発言要旨

  • スマート農業の取組は、生産性の向上と併せ、農業の魅力アップと若者の就農という効果を生み出している。
  • このスマート農業は、企業の農地取得の特例で農業参入した特区事業者の資本力・技術力、そして地域農家の協力があってこそ実現できたものである。引き続き、企業の農地取得の特例期限の延長、特例内容の拡充を強く求める。
  • 今後、サンドボックス制度を活用し、公道でのトラクタの自動走行、ドローンの目視外飛行などを実現し、農業・農村のスマート化、スーパーシティならずスーパーカントリーの実現を図る。
  • 遠隔医療の更なる進展のため、職場におけるオンライン服薬指導、インフルエンザのオンライン診療・服薬指導を提案している。過疎化が進む地方における持続可能な医療体系を構築し、住民が安心して暮らせる豊かな農山村地域の創出と地方創生の実現を図る。

養父市提出資料

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