高齢者（70歳から74歳）の方の自己負担割合について
70歳の誕生日を迎えられた、国民健康保険にご加入中の人には、誕生月の翌月（ただし、各月1日が誕生日の人はその月）に「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。
一部負担金割合
2割または3割（現役並みの所得がある人は3割負担です。）
※一部負担金割合は前年中の所得等をもとに1年ごとに判定します。
高齢受給者の一部負担金割合判定方法
現役並み所得
同じ世帯の70歳～74歳の国保加入者（以下「判定対象者」）の内、1人でも地方税法上の課税所得が145万円以上の人がいる世帯の方。ただし、基礎控除後の総所得金額等（雑損失の繰り越し控除を考慮しない）の合計額が210万円以下である場合は、2割となります。また、判定対象者の収入の合計額が以下の基準額未満の場合、申請により負担割合が2割に引き下がられます。
判定対象者
70歳～74歳の国保加入者が1人の場合383万円、2人以上の場合520万円未満の場合は申請により負担割合が引き下げられます。
また、70歳～74歳の国保加入者が1人で収入が383万円以上かつ特定同一世帯所属者を含めた収入が520万円未満の場合、特定同一世帯所属者を判定対象者とみなします。
判定対象者が1人の場合の基準額
383万円
判定対象者が2人以上の場合の基準額
520万円
特定同一世帯所属者
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ切り替わった方で、後期高齢者医療制度の資格取得日から国民健康保険の世帯主に変更がない方。
75歳以上の人（65歳以上でねたきり等の重度障害の人を含む）は、後期医療制度で医療を受けます。
70歳～74歳の人の自己負担限度額についてはこちら
健康医療課
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更新日：2022年03月11日