介護予防・日常生活支援総合事業

高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援するため、「介護予防・日常生活支援総合事業」（通称「総合事業」）を行っています。

総合事業は、要支援相当の方の日常生活の自立を支援する「介護予防・生活支援サービス」と、すべての高齢者の介護予防・健康づくりを支援する「一般介護予防事業」からなります。

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

養父市総合事業の指定事業所としてサービス提供している事業所が、指定の有効期限以降も引き続き指定を受けてサービス提供する場合は、有効期限の1カ月前までに指定更新の申請手続きをお願いします。

令和6年4月より一部様式を変更しています。最新版をご使用ください。

更新申請時に必要な添付書類は、下記の「（参考）標準様式」をご使用ください。

有効期間について

指定の有効期間は原則6年間です。

新規に総合事業を開始又は養父市の被保険者を受け入れようとする場合は、新規指定を受ける必要があります。

指定を受けようとする日の2カ月前までに、必要書類を提出ください。

令和6年4月より一部様式を変更しています。最新版をご使用ください。

指定(更新)申請に係る届出事項に変更が生じた場合や、事業を廃止・休止する場合及び休止した事業を再開する場合は、下記の届出書を提出ください。

変更のあった日から10日以内に、必要な書類を添付して提出してください。

廃止または休止する日の1カ月前までに提出ください。

養父市の介護保険相当サービス（訪問型介護予防サービス、通所型介護予防サービス）の国保連への請求にかかる体制の届出は、以下の様式をご利用ください。

サービス提供体制強化加算を算定される場合は、下記の届出書を提出ください。

養父市の国基準相当サービス（訪問型介護予防サービス、通所型介護予防サービス）及び介護予防ケアマネジメントの国保連への請求にかかるサービスコードは次の通りです。

養父市国基準相当サービス費の取り下げについては、下記の「介護予防・日常生活支援総合事業費明細書請求（取り下げ）依頼書」をご提出ください。

なお、手続き等については介護給付費と同様です。