令和7年度コミュニティ助成事業の募集について

コミュニティ助成事業とは

コミュニティ助成事業は、（一財）自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業の一環として、宝くじの収益を財源に行っている助成事業です。

コミュニティ活動に必要な備品の整備や青少年の健全な育成のために行うソフト事業に対して助成し、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する目的で実施しています。

対象となる団体

市内の区、地域自治組織など、地域に密着して活動する団体

【参考例】
区分	団体名
対象となる団体	区等の地域的な共同活動を行っている団体またはその連合体
対象とならない団体	特定目的のために組織された、宗教団体（宗教団体から派生した団体、傘下団体も含む）、営利団体（企業の体育、文化団体も含む）、公益法人、商工会、社会福祉協議会、観光協会、体育協会、趣味の愛好会、NPO、イベント等のために組織された団体、その他その活動が地域に密着しているとは言い難い団体等

上記は参考例です。上記以外の場合は担当窓口にご相談ください。

対象事業

一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業が対象となります。

助成額

100万円から250万円まで（10万円単位）

青少年健全育成助成事業

青少年の健全育成に資するため、スポーツ、レクリエーション活動や文化、学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主として親子で参加するソフト事業が対象となります。

助成額

30万円から100万円まで（10万円単位）

【参考例】
区分		対象となるもの	対象とならないもの
一般コミュニティ助成事業	生活環境の清潔、静けさ、美観の維持等	芝刈機、除雪機等	観光や教育（学校）行事目的に整備するもの広場の造成や砂場、遊歩道等の整備建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、太陽光パネル等）特定の宗教団体、宗教施設の名称が入ったお祭り備品防災目的の備品地域性のない楽器類動力の付いた屋台、山車等一般調理器具（食器、包丁、鍋等）照明器具等のうち電球のみの整備車両（乗用式のトラクター、除雪機、草刈機含む）建築物。ただし、建築物に該当しない東屋（支柱・屋根・イス程度）、基礎工事の伴わない簡易な倉庫・収納庫は対象となります）
	健康の管理・増進	トレーニング用具、健康管理器具等
	生活安全の確保の推進	防犯灯等
	お祭り、運動会、ピクニックその他コミュニティ行事	太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージ、各種用具等
	文化・学習活動	視聴覚機器、調理用機器、天体望遠鏡、イス・テーブル等
	体育・レクリエーション活動	スポーツ用具、遊具、簡易倉庫・収納庫、照明用具の整備
	その他	コミュニティ掲示板、屋外用放送設備等
青少年健全育成助成事業		野外活動の実施・レクリエーション大会、コミュニティリーダーの養成、研修等（主として小・中学生の親子で参加するソフト事業）	参加者や実行委員に関する経費（旅費、食費、打ち合わせ等の経費）賞金や賞品（安価な記念品は除く）

上記は参考例です。上記以外の場合もありますので、詳細は担当窓口にご相談下さい。なお、助成金額は10万円単位なので、端数は団体の負担となります。

事業を実施するにあたり、次の場合も対象外となりますのでご注意ください。

【対象外となるもの】
事業費が高額なもの（助成額の2倍以上のもの） 1～2年で使用できなくなる消耗品、施設、備品複数年度にまたがる事業個人の所有物となったり使用が特定の人に限定される施設、備品営利を目的とした事業コミュニティ活動の範囲を超えるもの観光用、商業振興用、社会教育が主目的なもの宗教関連事業著しく高価なもの土地の整備（取得、造成含む）既存施設、中古品の購入、銃・刀剣類の購入既存設備等の修理、修繕（ただし地域の祭りに関する備品などは除く）

事業実施期間

令和7年4月1日以降に実施し、令和8年3月31日までに完了する事業

応募方法

この助成事業は、市から県を経由して（一財）自治総合センターに申請を行います。

令和7年度の助成を希望する団体は、応募書に必要事項を記入のうえ、担当窓口に提出してください。

なお、応募書提出時に内容のヒアリングを行う場合があります。

市への提出書類

コミュニティ助成事業助成応募書
金額の積算根拠の写し（消費税込みの業者見積書、カタログ）
※宝くじ広報表示（シール・ワッペン等）の見積りを含む
団体規約、令和6年度事業計画及び予算書

市への書類提出締め切り

令和6年9月18日（水曜日）※期限厳守、郵送不可

提出先・お問い合わせ

人権・協働課または最寄りの地域局へご提出、お問合せください。

人権・協働課（電話:662-7601）
養父地域局（電話:664-0281）
大屋地域局（電話:669-0120）
関宮地域局（電話:667-2331）

その他留意事項

市から県への申請を行うことができるのは、件数に限りがあり若干数です。応募団体が多数あった場合は、事業効果、緊急度、過去の採択状況などを考慮し、より優先度の高い団体を市において選定し、県へ申請します。
この助成事業は、（一財）自治総合センターにより最終的に採択されるものであり、申請すれば必ず助成されるものではありません。
事業の内容によっては、その他の資料の提出を求めることがあります。

スケジュール

スケジュール
時期	内容	備考
8月19日～9月18日	令和7年度分募集受付期間	9月18日（水曜日）締切（期限厳守）
10月初旬	事業申請	市から県を通じて（一財）自治総合センターへ申請
翌年4月	採択通知	（一財）自治総合センターから県を通じて市に通知
翌年4月～翌々年3月	事業実施	実施にあたっては、市より決定通知を受けてから開始してください。
事業完了後	助成金の交付	事業完了後、市が検査又は調査を行い、申請団体に助成金を交付します。