令和4年度提案型市民協働事業を募集します

更新日:2022年01月15日

提案型市民協働事業とは

提案型市民協働事業とは、市民主体のまちづくりを推進するため、地域の様々な課題解決に向け、市民活動団体の特性を生かした事業提案を公募し、提案団体が市と協働で取り組む事業です。

「養父市がこうなったらいいな」や「養父市でこんなことやってみたい」など、市民目線の事業をご提案ください。

応募の対象となる事業

テーマは問いません。地域をよく知っている皆さんが実施することで、市が行うよりもよりよい成果が期待できる事業提案を募集します。対象となる事業は、次の事項を満たすものとします。

  1. 市内で実施される公益的及び社会貢献的な事業であり、市民活動団体と市が協働して取り組むことにより地域課題又は社会的課題の解決が図られるもの
  2. 具体的な効果及び成果が期待でき、市民サービスの向上が図られるもの
  3. 役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業であるもの
  4. 先駆性、専門性、柔軟性等のある新たな視点からの事業であるもの
  5. 事業計画、予算等が適正であるもの
  6. 「養父市まちづくり計画」に沿った施策や事業であるもの

 

提案できる団体

営利を目的としない社会貢献的活動等を提案する、ボランティア団体、NPO法人、区、地域自治組織、企業等の団体で、次の要件を全て満たすことが資格条件となります。なお、1つの団体が応募できるのは1事業です。

  1. 組織の運営に関する定款、規則、会則、規約又はこれに準ずるものを有していること。
  2. 市内に主たる事務所又は活動拠点を有すること。
  3. 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること。
  4. 役員及び団体の構成員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。
  5. おおむね5人以上の構成員で組織していること。
  6. 本事業終了後も、今後も継続して活動を行う見込みがあること。

事業の規模

協働事業の規模は、事業費が10万円以上のものです。事業において市が負担する経費は、1事業当たり必要な経費に対し50万円を限度に、市の予算の範囲内で経費を負担します。ただし、役割分担により市が実施する役割において事務費等の経費が発生する場合は、その経費を含めたものです。

対象となる経費

市が負担する事業費の対象となる経費は、実施する事業に直接要する経費で、下表のものが考えられます。

対象経費
支出科目 内容等
人件費 事業実施に携わるスタッフの人件費など。(対象経費の総額の2分の1を限度とする。)ただし、兵庫県の地域別最低賃金相当とする。
報償費 講師やアドバイザーなど外部の専門家に対する謝礼金など
旅費 講師の交通費及び宿泊料など
消耗品費 会議、催し、資料作成等に必要な品、文具類の経費など
燃料費 機材又は車両の燃料代など
印刷製本費 チラシ又はポスターなとのコピー、印刷など
広報費 事業を告知するための経費など
通信運搬費 チラシ等の郵便代及び電話料など
手数料 送金手数料など
保険料 ボランティアスタッフや催し参加者のための保険料など
委託料 専門業者へのチラシなどの作成委託、会場の設営委託など(対象経費の総額の3分の1を限度とする。)
使用料及び賃借料 会場使用料、機材等のレンタル料など
原材料費 事業に直接使用する原材料
その他 上記の科目によりがたい経費については、協議のなかで調整させていただきます。

事業期間

協働事業の事業期間は、単年度とし、令和5年2月28日までに完了するものとします。

ただし、毎年度の審査を得て3年を限度に提案することができます。

審査・選考の方法、手順

  • 2月10日まで 提案書の提出 
  • 2月中旬 事前審査 
  • 3月初旬 審査会(プレゼンテーションと審査)
  • 4月 協働事業協定書の締結

募集期間

今回の提案型市民協働事業の募集期間や提出先は、次のとおりです。

募集期間

令和4年1月17日(月曜日)~2月10日(木曜日) 必着

提出方法

持参(平日の8時30分~17時15分)又は郵送

提出先

事業の協働を希望する課

問い合わせ先

人権・協働課

電話

079-662-7601

Eメール

募集要項等

下記の様式をダウンロードしてご利用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

人権・協働課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-7601
ファックス番号:079-662-7491

フォームからお問い合わせをする