(趣旨)

第1条　この規則は、養父市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年養父市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　条例第4条の規定によるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給与の支給日は、養父市職員の給与に関する条例(平成16年養父市条例第54号。以下「給与条例」という。)第12条第2項及び養父市職員の給与に関する規則(平成16年養父市規則第45号。以下「給与規則」という。)第38条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条　条例第6条において準用する給与条例第17条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、給与条例第2条に定める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第6条　条例第7条において準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、条例第8条において準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当及び条例第9条において準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給方法は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条　条例第7条において準用する給与条例第20条に規定する規則で定める割合、同条第2項、第4項及び第5項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第8条　条例第7条の規定により給与条例第20条第1項、第2項、第4項本文及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第21条第1項に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第10条　条例第8条の規定により条例第21条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第11条　条例第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出において端数を生じた場合の端数計算は、条例第13条により準用する給与条例第23条の規定によって算出した額が、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとするほか、給与の控除等をする場合に生ずる端数処理は常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第27条から第27条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の号給及びパートタイム会計年度任用職員の基準)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の号給は、職種別に第3条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第17条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第18条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第16条　条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額等の算出において端数を生じた場合の端数計算は、条例第23条において準用する給与条例第23条の規定によって算出した額が、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとするほか、給与の控除等をする場合に生ずる端数処理は、第11条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第21条において準用する給与条例第27条から第27条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第18条　条例第22条第1項に規定する規則で定める期日は、次の各号による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その際支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が、養父市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年養父市規則第21号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第15条に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(費用弁償を支給する場合の上限額)

第21条　条例第27条において算出する場合の通勤に係る費用弁償の額は、月21日以上勤務した場合においては、給与条例第17条により算出された基準額とする。

(再度任用された場合の給料及び報酬)

第22条　会計年度任用職員が再度任用された場合の条例第28条に定める規則に定める基準は、当該年度における任用開始時に受けている号給から次年度任用開始時に4号給を上限に上位に号給を決定する。この場合において、勤務時間規則第14条の規定による病気休暇、同規則第16条の規定による介護休暇を取得した場合、若しくは養父市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(平成16年養父市条例第35号)第4条の規定による休職期間がある場合は、当該会計年度における勤務日数等の勤務の状況を考慮し、4号給の上限に限らず0号給から3号給までの範囲で当該年度に受けている号給より、次年度任用開始時に上位の号給を定めることができる。

(宿日直手当の額等)

第23条　任命権者は、給与規則に定める様式第8号の命令簿によって宿日直勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した回数に応じて宿日直手当を支給するものとする。

(月額支給のパートタイム会計年度任用職員の報酬額の算出)

第24条　条例第15条第1項の月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬額表の算出は、職種別基準表に定める基準に従い決定された給料表の適用を受けた条例別表第1給料表の各号給の給料月額に12を乗じ、その額をフルタイムの1週間当たりの勤務時間に50を乗じたもので除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。)を、定められた勤務時間と21を乗じて得た額とする。

(委任)

第25条　この規則の施行に関するもののほか、必要な事項は別に定める。