(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　養父市職員の給与に関する条例(平成16年養父市条例第54号。以下「給与条例」という。)第12条及び第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第13条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第5条の2　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条　給与条例第20条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第9条　給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給で勤務1時間当たりの給与額等の算出において端数を生じた場合の端数計算は、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　給与条例第27条から第27条の3までの規定は、給与条例第27条第1項に規定する基準日(以下第21条において「基準日」という。)に在職する者のうち任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条の2　給与条例第28条の規定は、給与条例第28条第1項に規定する基準日(以下第21条の2において「基準日」という。)に在職する者のうち任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、養父市職員の特殊勤務手当支給条例(平成16年養父市条例第55号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第13条　第7条の規定により準用する給与条例第20条、第8条の規定により準用する給与条例第21条及び第9条の規定により準用する給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(土曜日に当たる日を除く。以下この項において同じ。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7.75を乗じて得た数を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の月額報酬の額は、給料表から年間、月間及び1日の勤務時間を考慮して算出した、別表第2及び別表第3に定める報酬額表の額によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬の加算)

第15条の2　パートタイム会計年度任用職員には、前条各項に規定する報酬に次の各号に定める地域手当に相当する報酬を加算する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第16条　特殊勤務手当条例に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第19条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の給料の支給で勤務1時間当たりの給与額等の算出において端数を生じた場合の端数計算は、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　給与条例第27条から第27条の3までの規定は、基準日に在職する者のうち任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第27条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除き、日額又は時間額により報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては、規則で定める方法により月額に換算した額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　給与条例第28条の規定は、基準日に在職する者のうち任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額」とあるのは、「それぞれその基準日現在においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除き、日額又は時間額により報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては、規則で定める方法により月額に換算した額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第23条　第17条から第19条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第24条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第25条　給与条例第32条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員の内、月額で報酬を定める職員の場合は、給与条例第17条の定める額により通勤に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員が次年度において再度任用された場合の給料及び報酬)

第28条　会計年度任用職員が次年度において再度任用された場合の給料及び報酬は、規則で定める基準により現に受けている号給以上の号給を支給することができる。

(休職者の給与)

第29条　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたとき若しくは公務上の災害又は通勤による災害により養父市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(平成16年養父市条例第35号)第2条に掲げる事由により休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

(宿日直手当)

第30条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、その勤務1回につき4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を支給する。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の養父市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の例外)

第3条　この条例の公布の日において、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員の令和5年4月1日から令和5年12月31日までの間の給与については、改正後の会計年度任用職員条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の養父市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の例外)

第3条　この条例の公布の日において、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員の令和6年4月1日から令和6年12月31日までの間の給与については、改正後の会計年度任用職員条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の養父市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の例外)

第3条　この条例の公布の日において、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員の令和7年4月1日から令和7年12月31日までの間の給与(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償を含む。)については、改正後の会計年度任用職員条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。