(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月に支給する前月分に係る特殊勤務手当の種類及び額については、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年八鹿町条例第3号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年大屋町条例第11号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和48年関宮町条例第20号)、特殊勤務手当の支給に関する規則(平成元年養父郡広域事務組合規則第1号)、養父郡消防本部(署)職員の特殊勤務手当支給条例(昭和53年養父郡広域事務組合条例第13号)又は養父郡消防本部(署)職員の特殊勤務手当支給条例施行規則(昭和53年養父郡広域事務組合規則第9号)の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症に対処するための感染病防疫作業手当の特例)

3　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われる措置に係る作業であって、規則で定めるものに従事したときは、感染病防疫作業手当を支給する。この場合において、第2条の規定は適用しない。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例に定める業務に従事した職員に支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例に定める業務に従事した職員に支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例に定める業務に従事した職員に支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(養父市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の養父市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、施行日以後に従事する業務又は作業に係る特殊勤務手当について適用し、施行日前に従事した業務又は作業に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。