(目的)

第1条　この訓令は、養父市財務規則(平成16年養父市規則第48号。以下「財務規則」という。)に基づく財務会計事務について、財務会計システムにおける電子決裁処理に係る手続を明確にするため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(電子決裁の範囲等)

第3条　電子決裁により処理することができる事務の範囲は、電子伝票に係る決裁とする。

(電子決裁履歴)

第4条　電子決裁の履歴は、決裁年月日、所属、役職、氏名及び決裁結果を電磁的に記録することにより管理する。

(証拠書類)

第5条　財務規則に定める請求書等の証拠書は、電子伝票に添付した電磁的記録とする。

(管理者)

第6条　市長は、電子伝票及び財務会計システム内に保存された電磁的記録の請求書等(以下「電子伝票等」という。)を厳正に管理するため管理者を置き、経営総務課長をもって充てる。

(管理者の責務)

第7条　管理者は、養父市文書取扱規程に基づき電子伝票等を適切に保存管理しなければならない。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。