(趣旨)

第1条　この告示は、地域の豊かな地域資源や多様な人材等を活用した地域の自立的な取組を支援することにより、地域の賑わい創造や活性化、産業振興、移住定住等を進めるため養父市持続可能な地域づくり事業(以下「事業」という。)の実施に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この告示による補助金の交付を受けることができる者は、養父市地域自治組織の財政支援に関する条例(平成24年養父市条例第22号)において認定された地域自治組織(以下「自治組織」という。)とする。

(交付対象事業)

第3条　市長は、自治組織が行う事業費が100千円以上の事業で、別表第1に掲げる事業に対し補助金を交付することができる。

(対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、前条に規定する事業の実施に直接必要なもののうち、別表第2に定める経費とする。ただし、次の各号に掲げる経費については対象としない。

(実施期間)

第5条　交付の対象となる事業の実施期間は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において市長が必要と認めた額とし、1事業当たり1,000千円を上限とする。

(提案申請)

第7条　事業を実施しようとする自治組織(以下「提案団体」という。)は、地域の課題や事業の必要性について勘案し、養父市持続可能な地域づくり事業提案書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に提出するものとする。

(審査会)

第8条　市長は、提案団体からの事業を審査及び選考するため、養父市持続可能な地域づくり事業審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。

(採択)

第9条　市長は、前条第4項の規定による審査会からの報告を踏まえ、事業の採択の可否を決定したときは、養父市持続可能な地域づくり事業採択・不採択決定通知書(様式第4号)により提案団体に通知するものとする。

(交付申請)

第10条　採択団体は、養父市持続可能な地域づくり事業補助金交付申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更申請)

第12条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた採択団体(以下「交付決定団体」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、養父市持続可能な地域づくり事業補助金交付決定変更申請書(様式第9号)に変更内容が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の変更)

第13条　市長は、前条の規定による変更申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定の変更を決定し、養父市持続可能な地域づくり事業補助金変更決定通知書(様式第10号)により交付決定団体に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定団体は、当該事業が完了したときは、速やかに養父市持続可能な地域づくり事業実績報告書(様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合に、当該実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る本事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、養父市持続可能な地域づくり事業補助金額確定通知書(様式第13号)により交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　市長は、前条第1項の規定により補助金額の確定を行った後、交付決定団体から提出される養父市持続可能な地域づくり事業補助金請求書(様式第14号)により補助金を交付する。

(補助金の取消し)

第17条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。