2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合においては、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載又は記録し、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をする時間的余裕がない場合はこの限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、速やかに、当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書、必要な資料の種類、その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは、最下級の運賃の額とする

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項ただし書きの場合において、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前2条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、第1項の額とする。ただし、鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中に自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は、前3項に規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める額を旅費として支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条、第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行の日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員等の旅費に関する条例(昭和30年八鹿町条例第21号)、養父町職員の旅費に関する条例(昭和31年養父町条例第12号)、職員等の旅費に関する条例(昭和44年大屋町条例第24号)、若しくは職員等の旅費に関する条例(昭和31年関宮町条例第8号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和54年養父郡広域事務組合条例第4号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の養父市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の養父市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の養父市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の養父市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の旅費条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が旅行命令を発する旅行について適用し、施行日以前に改正前の養父市市職員等の旅費に関する条例第3条の規定により旅費を支給することとした旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同条の規定により旅費を支給することとされ、かつ、施行日以後に同号に規定する旅行命令権者が当該旅行の変更をする場合については、改正後の旅費条例の規定は、当該旅行の内当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例)

3　養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年養父市条例第47号)の一部を次のように改正する。

(養父市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例)

4　養父市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年養父市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(養父市証人等の実費弁償に関する条例)

5　養父市証人等の実費弁償に関する条例(平成16年養父市条例第49号)の一部を次のように改正する。

(養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例)

6　養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成16年養父市条例第51号)の一部を次のように改正する。

(養父市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例)

7　養父市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例(平成16年養父市条例第274号)の一部を次のように改正する。