(目的)

第1条　この告示は、公共交通が不便な地域において交通弱者となる高齢者等が住み慣れた地域で自立した生活を継続するために必要となる移動手段の安定した支援と、観光振興を通じた更なる地域経済の活性化を目的として、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、養父市新たな自家用有償旅客運送事業補助金交付要綱(平成30年養父市告示第16号)において適正な事業実施を行った団体で、市長が継続して支援が必要であると認めた団体とする。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる運行の区域は別表第1に掲げる区域とし、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表第2に掲げる事業に要する経費の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更申請又は中止)

第5条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容変更又は中止の申請を行う場合は、補助金交付決定変更申請書(様式第3号)に変更内容を示す書類を添えて変更が生じた日以降速やかに、市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、実績報告を行う場合は、補助事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて事業完了の日以降速やかに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、第4条第2項又は第5条第2項による決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合及び第5条の規定により補助金が減額した場合で、補助金が既に交付されているときは、補助金返還命令通知書(様式第8号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の備付け)

第9条　補助金の交付を受けた交付団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、保存しておかなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。