(目的)

第1条　この告示は、市内の公共交通が不便な地域において、市民及び観光客を対象とした持続可能で安全な個別輸送の仕組みとして、国家戦略特区を活用した新たな自家用有償旅客運送事業を実施するに当たり、当該事業を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、高齢者等利用者の生活支援と利便性の向上を図るとともに、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現と観光振興を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、前条に定める事業を実施する団体で、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全ての要件を満たす事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表のとおりとし、次に掲げる区分に応じ交付申請を行うものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の合計金額(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、養父市新たな自家用有償旅客運送事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付すべきと認めたときにあっては、養父市新たな自家用有償旅客運送事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、補助金を交付しない旨の決定をした場合にあっては、養父市新たな自家用有償旅客運送事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、補助申請者に通知するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容の変更又は中止しようとするときは、速やかに養父市新たな自家用有償旅客運送事業補助金変更・中止承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を変更交付するかどうかを決定し、その旨を養父市新たな自家用有償旅客運送事業補助金変更・中止決定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、年度末に当該年度の事業が完了したときは、速やかに養父市新たな自家用有償旅客運送事業実績報告書(様式第9号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受けた場合は、その内容を審査の上、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条第1項に規定する額の確定を行ったのち、交付決定者から提出される補助金請求書(様式第13号)により補助金を交付する。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、災害等市長がやむを得ないと認める理由により当該事業を中止した場合については、この限りでない。

(備付帳簿等)

第15条　交付決定者は、事業の実施に係る必要な帳簿、領収書等が確認できる書類を当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(庶務)

第16条　事業の庶務は、まち整備部土地利用未来課において処理する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。