(趣旨)

第1条　この告示は、高度IT技術を有する起業家等の定着及び集積並びに企業のサテライトオフィス開設、テレワーク導入等を促進し、養父市経済の持続的成長に向けた産業の振興、新たな雇用の創出、多様な働き方の推進及び地域活性化を図るため、兵庫県と協調し、養父市ふるさと起業誘致支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、兵庫県産業労働部補助金交付要綱別表IT戦略推進事業費補助及びコワーキングスペース開設支援事業費補助(以下「県要綱」という。)並びに養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号。以下「補助金規則」という。)に定めがあるもののほか、当該補助金の交付等に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市は、予算の範囲内において、別表第1に掲げる補助対象事業者の要件に該当する者(以下「補助対象事業者」という。)が市内において新たに事業所等を設置し、利用する事業に必要な経費で、市長が適当と認めるもの(以下「補助対象経費」という。)の一部を補助するものとし、補助対象経費については別表第2に、補助対象事業ごとの補助金の額等に関しては別表第3に掲げるものとする。

(事業年度)

第4条　本事業でいう事業年度は、市の会計年度である4月1日から翌年3月31日までとする。

(交付申請)

第5条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、当該事業に着手する前に次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。なお、補助期間が複数事業年度に渡る場合は2年目以降の申請について、当該年度の事業開始後2週間以内に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。

(申請の取り下げ)

第7条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して15日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第8条　市長は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、交付決定の内容を変更しようとするときは、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)を、補助事業の中止又は廃止を行おうとするときは、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定額の変更)

第10条　補助事業者は、第6条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、その変更が生じると判明してから遅滞なく、次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第11条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、月ごとの業務報告等について、翌月10日までに報告しなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第12条　市長は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第4条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、事業完了後30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第14条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、補助事業の完了に係る第13条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第13号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助金規則第10条又は第19条による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかにその旨を補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は、第18条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、補助金規則第21条に定める方法により算定した加算金及び延滞金を市に納付しなければならない。

(関係書類の整備)

第20条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を備え、かつ、その証拠書類を整理しておくとともに、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助金規則第23条に基づく市長の承認が無ければ、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(成果の公表)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業の成果について補助事業者に発表させることができる。

(事業化等の報告)

第23条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間、次に掲げる事項の毎年度の状況等について、補助事業状況報告書(様式第15号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(他の条例及び要綱との調整)

第24条　養父市企業等振興奨励に関する条例(平成24年養父市条例第16号。以下「条例」という。)の規定の適用を受けることができる者は、この補助金と重複する経費について助成を受けることはできないものとする。

(委任)

第25条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるとともに、県要綱及び県IT戦略推進事業募集要項に基づくものとする。