(目的)

第1条　この条例は、企業立地の促進と市内の事業者を支援するため、必要な奨励措置を行うことにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の活性化を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、事業者に対し次に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(奨励措置対象業種)

第4条　奨励措置の対象となる業種は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる業種のうち、大分類に属する農業、林業(農業、林業のうち、野菜作農業に分類される植物工場(環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう。)において事業を行うものに限る。)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業(電気・ガス・熱供給・水道業のうち、発電所に分類される事業で地域資源を活かし環境に配慮した事業を行うものに限る。)、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業及びサービス業(他に分類されないもの)とする。

(指定事業者の指定)

第5条　市長は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する奨励措置を受けようとする事業者が別表第2に規定する指定の要件に適合するときは、当該事業者を奨励措置の対象となる事業者(以下「指定事業者」という。)として指定するものとする。

(奨励措置の申請)

第6条　奨励措置を受けようとする事業者は、市長に申請しなければならない。

(奨励措置決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、奨励措置を講ずることが適当と認めたときは、奨励措置の決定を行うものとする。

(事業内容の変更等の届出)

第8条　第5条第3項又は第6条の申請をした事業者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(事業内容の変更等の承認)

第9条　市長は、前条の届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に対し承認の通知を行うものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定事業者又は奨励措置決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定事業者の指定又は奨励措置決定を取り消し、又は既に交付した奨励金若しくは助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(報告及び調査)

第11条　市長は、指定事業者に対し、その指定に係る事業所等の設置その他必要な事項について報告を求め、又は事業所等に立ち入り、必要な調査をすることができる。

(適用除外)

第12条　市長は、指定事業者が養父市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年養父市条例第25号。以下「過疎地域課税免除条例」という。)及び養父市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成23年養父市条例第22号。以下「地域経済牽引事業課税免除条例」という。)の要件に適合し、投下固定資産に対して賦課された固定資産税の課税の免除を受けられると認めるときは、その適用期間は事業所等設置助成金を交付しない。ただし、過疎地域課税免除条例及び地域経済牽引事業課税免除条例の適用期間終了後は、この条例により交付される事業所等設置助成金の適用期間から過疎地域課税免除条例及び地域経済牽引事業課税免除条例の適用期間を差し引いた期間については、事業所等設置助成金を交付する。

(その他の支援)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、用地等の確保に関する協力、労働力の確保に関する協力、資金の確保に関する協力その他の支援を行うことができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。