2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付し、又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条に規定する登録有資格者は、試験の合格証の交付の日から5年を経過する日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県技術センターが試験合格後5年ごとに実施する更新講習を継続して受講した者及び管理者が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

4　責任技術者として登録を受けようとする者は、第1項及び第2項に規定する書類のほか、管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときには、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者住所・氏名・勤務先異動届(様式第9号)に、異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく管理者に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県技術センターが試験合格後5年ごとに実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、県技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を告示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、養父市下水道排水設備指定工事店規則(平成16年養父市規則第202号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。