(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(名称、位置及び処理区域)

第2条　施設の名称、位置及び処理区域は、別表に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第3条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8から第5条の11までに定める基準をもって、その基準とする。

(終末処理場の維持管理)

第3条の3　法第21条第2項に規定する条例で定める終末処理場の維持管理は、令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(新規加入)

第6条　新規に公共下水道に汚水を流入させるため取付管及び公共ます等を設置する者(以下「新規加入者」という。)は、管理者に届け出て、その許可を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し管理者が定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として管理者が定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(手数料)

第9条　手数料は、1件につき次に定めるところにより申請者から徴収する。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の届出及び検査)

第12条　前条の規定により除害施設の設置等を行おうとする者は、あらかじめ管理者にその計画を届け出て、確認を受けなければならない。計画を変更するときも、また同様とする。

(除害施設の設置等の指示等)

第13条　管理者は、第11条の規定に違反している者に対し、除害施設の設置等を指示し、又は命ずることができる。

(除害施設の改善命令等)

第14条　管理者は、除害施設の設置等をしたにもかかわらず、第11条に規定する汚水を公共下水道に排除する者に対し、除害施設の改善その他必要な措置を指示し、若しくは命じ、又は当該汚水の排除の一時停止を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第17条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第1号から第3号までに定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質を管理者が定めるところにより管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第18条　使用者は、養父市下水道使用料徴収条例(平成16年養父市条例第260号)に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(行為の許可)

第19条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、また同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の法令で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を設けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用)

第21条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第22条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設ける期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

(委任)

第23条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第24条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。